エンタメ経済圏可視化コンソーシアム
コンセプトロゴ

（1）設立目的・背景

　横浜・みなとみらいには，世界に類を見ないほど大型音楽施設が集積しており，ＭＩＣＥ，観光客，エンタメ目的の来街者の多様なニーズや行動データを客観的に示すことが求められていました。これに対し，みなとみらい発のエンタメスタートアップ企業のDATTARUJIN株式会社，横浜市立大学，横浜未来機構が連携してそれぞれの強みを活かし，観光・人流データを活用して，エンタメが地域経済や来街者の滞在時間に与える影響を可視化することに焦点を絞った産学官連携の「みなとみらいエンタメ経済圏可視化コンソーシアム」を2024年５月に設立いたしました。

（2）当社の参画目的
　京急電鉄では，同コンソーシアムにおける取り組みを通じて，国内外から横浜・みなとみらいエリアへ来街する音楽ファンの消費行動や滞在時間，地域経済へ与える影響を可視化し，将来的な移動課題の解消と利便性の向上を図ることで，横浜・みなとみらいエリアに多く集積する大規模音楽施設を起点とした周辺エリアの活性化や賑わいの創出につなげるとともに，新たな顧客層への京急沿線の魅力・認知の拡大を目指してまいります。

（3）取り組む内容（予定）
イ．横浜の集客施設におけるイベント終了後，決済システムと連動した周辺地区への回遊を促すシステム（クーポンの発行など）を構築する。
ロ．決済システムのデータを用いて，イベント終了後の周辺地区への回遊効果（周辺施設への集客）と経済効果の測定を行う。
ハ．横浜におけるイベント開催による周辺地区への回遊と経済への効果を把握し，横浜のエンターテイメント経済圏を可視化，分析する。

（4）コンソーシアム構成団体
■横浜未来機構
　横浜未来機構は企業・大学・スタートアップなど，多様な会員が参画し，産学公民連携で横浜からイノベーションの創出を推進いたします。特別会員の横浜市とともに，新たなアイデアやテクノロジーからイノベーションを生み出す循環をつくることで，誰もが快適に自分らしく生きることができる人間中心の未来社会実現を目指して活動しています。
横浜未来機構は，「みなとみらいエンタメ経済圏可視化コンソーシアム」の活動を「みなとみらいエンタメ経済圏可視化プロジェクト」として認定し支援しています。
組織形態：任意団体（会員制団体）
会長：横浜国立大学学長　梅原　出
設立日：2021年３月31日
会員数：正会員107団体，特別会員横浜市，賛助会員24団体，連携・協力団体27団体
（2023年６月25日時点）
ＵＲＬ：https://yoxo-o.jp/