手入力にかかわる時間を大幅に削減（注5）

背景
近年、インボイス制度（適格請求書等保存方式）や電子帳簿保存法の導入により、経理部門や購買部門への業務負担が著しく増加しています。業務帳票のデジタル化が進む一方で、紙のまま扱われる請求書や注文書なども一定数残っており、担当者によって、日々、手作業でのデータ入力が行われています。取引先によってレイアウトが異なる帳票は入力ミスが発生しやすく、限られた時間の中で、大量の帳票を正確にデータ入力することは、担当者の大きな負担となっています。

さらに、テレワークの普及に伴い、経理部門や購買部門などのデータ入力を行う部門におけるDX化の需要が高まっている一方で、コストなどの観点からDXの内製化を進める企業が増え、人材不足やスキル不足が課題となっています。

そこで、今回のレベルアップでは、請求書・注文書・納品書などの多様なレイアウトが存在する帳票（以下、取引書類）に対応する「エントリーアプリケーション」を強化。「DynaEye」シリーズ開発にて培ってきたAI-OCR技術を新たに導入することで、取引書類の認識精度が大幅に向上しました。誰でも簡単に扱える操作性で、経理部門や購買部門における業務のDX化を自社内のリソースで推進でき、長期的なコスト削減、自社にあわせた柔軟な変革を実現します。
商品特長
1.誰でも簡単にすぐ使える高精度AI-OCR

請求書・注文書・納品書をワンクリックで高精度に認識し、作業時間を70％削減（注5）
シンプルな操作で誰でも簡単に使い始めることができる「エントリーアプリケーション」に、「DynaEye」シリーズ開発にて培ってきたAI-OCR技術を新たに導入し、取引書類の認識精度を大幅に向上しました。

取引書類の種類を選択するだけの簡単な操作で読み取り、すぐに認識結果を確認できます。さらに、多様なレイアウトが存在する取引書類1枚1枚に対してOCR定義する必要がなく、新規取引先からの取引書類も柔軟に読み取り。経理部門や購買部門などのデータ入力業務を、導入時に設定の手間をかけずに約70％削減することができます。


インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したテンプレートですぐに読み取り開始
請求書・注文書・納品書のテンプレートには、これらの取引書類の読取項目があらかじめ登録されています。そのまま利用することで、OCR定義の手間なく、登録された読取項目を自動で検出し、項目の値を読み取ることができます。読取項目には、「（適格請求書発行事業者）登録番号」「取引年月日」「取引金額」「取引先」を新たに追加し、インボイス制度や電子帳簿保存法に必要な項目にも対応しています。


「レイアウト学習」機能を搭載し、自社で取り扱う帳票に特化した認識精度向上を実現
読取位置を間違えた場合でも、自動検出された読取位置を修正・保存する「レイアウト学習」機能を使うことで、次回から正しい位置で認識できるようになります。
一般的なクラウド型AI-OCRサービスでは、ほかのサービス利用者の取引書類の情報も蓄積され、学習データへの反映はサービス側の任意のタイミングで実施されます。一方で、「エントリーアプリケーション」では、自社で取り扱う取引書類だけを学習し、即座に学習データに反映するため、常に自社の業務に特化した最適な状態で認識が行えます。取引書類に「レイアウト学習」を実施するほど認識精度は向上し、確認・修正の手間を削減できます。
「レイアウト学習」機能は、複雑な条件設定や特別なスキルは不要で、わずか3ステップだけ、誰でも簡単に操作可能です。


2.大量帳票を安全＆正確＆高速にデータ化
枚数制限なし、処理量が増えても「追加費用ナシ」の安心運用
取引書類の記載不備による再発行で、同じ案件の帳票を何度も処理することになっても、枚数制限のない「DynaEye 11 Entry AI-OCR」なら費用の追加なくご利用いただけます。1年ごとのライセンス制のため予算化しやすく、処理量を気にせずにAI-OCRを他業務へ展開することも可能です。


クラウドを使わず、PC内でOCR処理を完結、情報漏えいリスクなく安全
外部へ情報を送る必要なくオンプレミスで利用できるため、個人情報や機密情報も安全に扱うことができます。また、インターネットを経由するクラウド型OCRサービスとは異なり、ネットワークの影響を受けずに、素早くOCR結果を確認することができます。


確認・修正時間を短縮する「ベリファイOCR」機能
2つの異なるOCRエンジン（OCRエンジンとAI-OCRエンジン）の認識結果を突合し、結果が不一致の項目だけをピックアップする「ベリファイOCR」機能により、人による確認・修正作業時間を削減できます。データ入力だけでなく、確認・修正作業の時間を短縮することで、業務全体の効率化を実現します。



3.電子帳簿保存法対応サービス「あんしんエビデンス管理」「DocuWare」への登録ツールを提供
取引書類のOCR後は、支払い処理やスキャン画像のデータ保管が必要です。電子帳簿保存法対応サービスである、PFU「あんしんエビデンス管理」や、リコージャパン「RICOH コンテンツ活用&業務効率化サービス DocuWare（注6）」へのデータ登録を簡単に実行できるツールを、今回のレベルアップ版に合わせて提供し、後続の業務システムへのスムーズなデータ連携をサポートします。

対象商品・価格
本レベルアップ版は、枚数の制限なくご利用いただける「DynaEye 11 Entry AI-OCR」と、年間6,000枚（注7）までご利用いただける「DynaEye 11 Entry Lite AI-OCR」が対象です。
既に対象商品をご利用中のお客様は、無償アップデートが可能です。

＜DynaEye 11を新規購入されるお客様＞ また、現在「DynaEye 11 Entry」をご利用中のお客様は「DynaEye 11 Entry AI-OCR追加」ライセンスのご購入で、「DynaEye 11 Entry Lite」をご利用中のお客様は「DynaEye 11 Entry Lite アップグレード」と「DynaEye 11 Entry AI-OCR追加」ライセンスのご購入で、本レベルアップの内容をご利用いただけます。（注8）
DynaEye 11を既に導入済みで、活用範囲の拡大を検討されているお客様や、取引書類などの多様なレイアウトが存在する帳票の認識精度にお悩みのお客様は、この機会にAI-OCR追加をご検討ください。

＜DynaEye 11をご利用中のお客様＞
販売開始日
2024年6月4日

商標について
・DynaEyeは、⽇本国内における株式会社PFUの登録商標です。
・その他、記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注釈
注1　OCR（Optical Character Recognition）︓光学式⽂字認識
注2　「ベリファイOCR」機能は、「レイアウト学習」した帳票の活字のみが対象です。
注3　ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2022年度実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2022年度実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。
注4　帳票1枚ごとに読取位置などを詳細に設定するOCR定義は不要ですが、項目名をキーワードとして登録する「項目定義」が必要です。
注5　PFUでの活字帳票を用いた検証結果。
注6　DocuWareはリコーのグループ会社である独ドキュウェア社（DocuWare GmbH）が開発するクラウド型CSP（Contents Service Platform）です。
注7　「標準アプリケーション」と「エントリーアプリケーション」での処理枚数の合算。
注8　「DynaEye 11 Entry」「DynaEye 11 Entry Lite」「DynaEye 11 Entry AI-OCR」「DynaEye 11 Entry Lite AI-OCR」の「エントリーアプリケーション」で作成した「項目定義」「プロファイル」「レイアウト学習」は、引き継げません。新しく作成していただく必要があります。