株式会社リコー(社長執行役員：大山 晃)は、国際社会における気候変動対応の加速が急務となるなか、脱炭素目標の大幅な見直しを行います。新たに2040年目標を設定し、スコープ1,2の温室効果ガス（GHG）実質排出ゼロ*1の達成、事業活動における使用電力の100％再生可能エネルギーへの移行（RE100*2達成）を従来の2050年から10年前倒します。排出量を自助努力で基準年比90％削減し、残余排出量については、国際的に認められる方法*3でオフセットすることで実質ゼロを達成します。スコープ3についても対象範囲を従来のカテゴリー１（調達）、４（輸送）、１１（使用）から、全カテゴリーに拡大し、基準年比削減率65%を新たに設定し、対応を強化します。また、従来から設定している2050年のスコープ1,2,3ネットゼロ目標についても、排出量を自助努力で基準年比90％削減する数値目標を追加設定しました。


※1 スコープ3の内、リコーが削減目標を設定している調達・使用・輸送カテゴリーの排出量
※2 全カテゴリー含む

　リコーは2017年4月に日本企業として初めてRE100に参加しました。2020年3月には、地球温暖化に対する世界の潮流の変化を踏まえて環境目標を見直し、2030年の自社排出のGHG（温室効果ガス）削減目標を2015年比で従来の30%削減から63%削減に改定し、SBTiの新基準「1.5°C目標」の認定を取得しました。2021年3月には独自の再エネ電力総合評価制度を導入し、再エネ使用率の2030年度目標を50%に引き上げています。

　国際社会において、気候変動による被害の増大、国際的合意である今世紀末までの気温上昇を1.5℃に抑えるために残された炭素排出量の切迫状況から、気候変動への対応の加速が急務となっています。2023年に開催されたCOP28*4では、2030年までに世界の再生可能エネルギーの設備容量を現在の3倍、エネルギー効率の改善を2倍にすることが合意されています。これらの国際的議論やSBTi*5が定める基準を参考に、排出量を自助努力で基準年比90％削減する数値目標を新たに設定しました。

目標見直しを踏まえた強化する取り組み内容
スコープ１（2040年度達成に向けて）
・化石燃料使用設備の電化・燃料転換
・全社有車のEV （電気自動車）化

スコープ２（2040年度達成に向けて）
・RE100新基準適合再エネ導入目標を設定し、追加性のある再エネ導入を加速

スコープ３（2050年度達成に向けて）
・サプライチェーンのパートナーへの働きかけ
・環境負荷の低い原材料やサービスの調達を強化

　「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


*1 削減率90％＋残余排出オフセット。
*2 事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブ。
*3　2023年11月発行のISO14068-1：2023に準ずる。
*4 第28回国連気候変動枠組み条約締約国会議。
*5 科学に基づく目標設定イニシアチブ。


■関連情報
リコー　脱炭素社会の実現
https://jp.ricoh.com/sustainability/environment/zero_carbon_society
COP28、脱炭素は実行の段階　山下リコー会長インタビュー
https://blogs.ricoh.co.jp/RISB/environment/post_881.html


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https://jp.ricoh.com/release/2022/1207_1
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https://jp.ricoh.com/release/2023/1208_1


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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2023年3月期グループ連結売上高2兆1,341億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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