デロイト トーマツ グループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表：大久保 孝一、以下 トーマツ）は、このたび、2023年8月14日に発足した一般社団法人サステナビリティデータ標準化機構（代表理事：平瀬錬司、以下、本機構）の事務局にサステナビリティ及びプロジェクト管理の専門家を派遣し、運営に参画していくことを決定しました。本機構は、サステナビリティデータの開示項目を標準化し、国内の中堅中小企業や非上場企業を中心としたサステナビリティデータ開示を浸透・促進する活動を展開していきます。既に日本国内の銀行の約40％を含む多様な金融機関に加え、関係省庁、中小企業関連団体、ESG関連企業・団体、サプライヤー、アカデミア等が設立趣旨に賛同しています。

近年、上場企業向けのサステナビリティ開示の基準は整備されつつあるものの、中堅中小企業や非上場企業については、適用されるサステナビリティ開示の基準が十分に確立されていないため、関連情報の開示やサステナビリティ経営の推進が立ち遅れていると言われています。中堅中小企業や非上場企業によるサステナビリティ開示に係る共通の枠組みが構築されることで、開示内容の標準化やサステナビリティ経営の高度化が促進され、その結果、上場企業などのサプライチェーン全体でのサステナビリティ開示もさらに進むことが期待されます。

本機構では、当初は銀行業界を主体に、金融目線での中堅中小企業や非上場企業の各種サステナビリティに関する情報開示フレームワークの作成を進め、将来的には日本国内における基準となるガイダンスの作成を目指していく予定としています。

トーマツは、気候変動リスクやESG対応、非財務情報開示等のサステナビリティ関連業務、金融機関のサステナブルファイナンスや格付・審査などのリスク管理業務、アナリティクスなどに対する幅広い知見・実績を持つ専門家として助言を行い、又、監査法人として公正中立な立場で事務局の運営をサポートすることで、非上場企業・中堅中小企業向けのサステナビリティデータの標準化の取組みに貢献します。