新潟県の行政DX支援も視野に、3年間の連携を開始

Amazon.com, Inc.の関連会社であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社（以下「AWS」）は2023年5月23日、新潟県と地域産業の活性化に向け、１）スタートアップ支援、２）地域産業のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）支援、３）デジタル人材の育成支援、４）県行政のDX支援、の4つの支援を軸として、県全体の包括的なDXに連携して取り組んでいくことを発表しました。



この連携によりAWSは具体的に以下の支援を提供いたします。

1. 地域の課題解決を目指す、対象となるスタートアップに対して、AWS Activate（https://aws.amazon.com/jp/activate/）（※注釈１）等の支援プログラムを通じて、事業拡大などをサポートします。AWSが提供する各種トレーニングや、海外のスタートアップコミュニティの紹介を通して、スタートアップの横のつながりを強化します。また、スタートアップを支援するエンジニア向けのイベントやセミナーの共催などコミュニティ支援を通じて、エンジニア同士の連携強化や新たな人材の獲得により、県内の地方創生を目指すスタートアップの裾野を広げることを支援します。
2. 多くの自然と資源のある新潟県の特色を生かした地域産業がイノベーションを加速するために、AWSが提供する様々なクラウドサービス等を紹介し、クラウドコンピューティング（以下「クラウド」）の利活用を支援します。また、AWS の知見やノウハウを新潟県のイノベーション施設にて講座を通じて提供し、地域産業のDX推進の加速を支援します。
3. DXを通じた県全体のイノベーションを促進するために、AWSは地域の教育機関などと共に AWS Academy（https://aws.amazon.com/jp/training/awsacademy/）を通じて、新潟県の学生にクラウドスキルトレーニングを提供し、デジタル人材の育成を支援し、クラウドの利活用を加速させます。情報学部を有する開志専門職大学（https://kaishi-pu.ac.jp/）といった地域の教育機関が参加を表明しており、さらにその輪を広げます。
4. AWSのクラウドやAI等の最新技術や知見を活用し、県職員向けのデジタルスキル研修、庁内の情報システム最適化に向けた技術的助言、ガバメントクラウド関連の技術相談受付（市町村向けを含む）等を提供することで、新潟県行政のDXを支援します。

上記4項目を通じて、県の産官学全体でのイノベーションを加速し、地域経済活性化、地方創生の実現に向けて新潟県を包括的に支援します。

新潟県はスタートアップ支援のためにこれまで、県内8か所９拠点の「民間スタートアップ拠点」の設置や、新潟のイノベーティブなスタートアップ25社を選定し、官民が連携して支援する「J-Startup NIIGATA（https://jstartup-niigata.com/）」に取り組んでいます。また、先輩経営者が有望なスタートアップを育成支援する「新潟ベンチャー協会（https://www.niigata-va.org/）（NVA）」が設立されるなど、スタートアップの成長を支える環境が整いつつあります。

「挑戦する人や企業に選ばれる新潟の実現へ」という経済・産業ビジョンを掲げる新潟県は、高齢化・人口減少、伸び悩むGDP（国内総生産）など地域が抱える様々な課題の解決に向けてスタートアップが次々と育成・創出され、そのスタートアップが新しいアイデアや技術を提供していくことや、地域の企業と連携し新たな価値創造にチャレンジするなど、スタートアップが起点となって地域経済の活性化・好循環を促進し、地域の持続的発展に貢献していくことを期待しています。また、新潟県は恵まれた農林水産資源などを有し、「新潟らしさ」が感じられる地域資源活用型の領域で挑戦するスタートアップへの伴走支援などにも力を入れています。

地域の課題解決に取り組むスタートアップの振興が新潟県の地域イノベーションを加速
AWSの支援により、スマートフォンアプリの利用実態データを提供するアプリ分析サービス「App Ape」をAWS上で開発する新潟に本社を置くフラー株式会社（https://www.fuller-inc.com/）（フラー）のような企業がすでに活躍しています。フラーはその創業当初からAWSをフルに活用し、新たな視点で地域産業や文化についてデジタルを活用し、本社を置く新潟県内企業のアプリ開発支援などを通して振興に貢献しています。また、その他県外にも複数の顧客をもち、地域産業のDXを支援しています。

同じくAWSが支援している、農業界における情報プラットフォーム開発を行うウォーターセル株式会社（https://water-cell.jp/）は、農作業の内容や作物の生育状況、収穫・出荷量などのデータを記録・集計・出力し、作業を効率化できる農業支援ツール「アグリノート」や、インターネット上で米の取引をマッチングさせ販売向上を図る「アグリノート米市場」などを提供し、データ活用を通じて、高齢化が進む農家や農業界の課題解決に取り組んでいます。AWSのソリューションアーキテクトによる技術支援を受け開発を加速しているアグリノートは、現在17,000を超える農家、組織で利用されています。

またAWSは、スタートアップの起業や成長加速に向けて新潟県内のデジタル人材の強化・向上を支援するため、情報学部を有する開志専門職大学などの地元教育機関と連携し、AWS Academy（https://aws.amazon.com/jp/training/awsacademy/）を活用した学生のクラウドスキルトレーニングや将来のデジタル人材育成を行います。AWS Academyは、教材や実習環境だけではなく、講師の登壇までのトレーニングも含むパッケージ化されたクラウドコンピューティング学習カリキュラムを高等教育機関向けに無償で提供し、学生たちが将来、業界で認知されている認定資格を取得し、需要の高いクラウド関連の仕事に就けるように支援します。このカリキュラムでは、AWSが推進するイノベーションの最前線にいる教員をサポートすることで、学生たちが成長著しいクラウド、IT業界で活躍するために必要なスキルを身につけることができるようにします。

また、AWSは、新潟県職員がデジタル技術の活用により、仕事のやり方を抜本的に見直して大幅に業務を効率化しつつ、求められる業務に注力することで質の高い県民サービスを提供できるよう、世界的な規模のAWSのクラウドやAI等の最新技術やグローバルの知見を活用して、オンライントレーニングや出張講座、相談窓口などを設けて職員のデジタルスキル向上をサポートし、県職員のデジタル人材としての強化・向上のため包括的に伴走します。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 代表執行役員社長の長崎忠雄は次のように述べています。「AWSはクラウドサービスの提供を通じて、誰もが容易にデジタル技術とデータの利活用ができる環境を提供し、デジタル化によって産み出される付加価値がより豊かな暮らしを実現する好循環を促すことを目指しています。その好循環を生み出す上で欠かすことができないスタートアップコミュニティの拡大、地域産業のイノベーション推進、デジタル人材の育成の三位一体の支援は非常に重要です。新潟県がこの三位一体の取り組みを進めることを、AWSとして応援できることを大変嬉しく思います。また今後は新潟県との連携を一層強化し、AIの技術の採用も視野に、『行政のDX』の推進を支援し、新潟県のDXがさらに加速することを楽しみにしています」

注釈１：AWSは、対象となるイノベーションの加速に取り組むスタートアップに対して、「AWS Activate（https://aws.amazon.com/jp/activate/）」プログラム等を通じて、事業立ち上げ、プロダクト構築、事業拡大の加速を支援しています。


アマゾン ウェブ サービスについて
アマゾン ウェブ サービス（AWS）は、2006年に他社に　先駆けてサービスを開始して以来、世界で最も包括的かつ幅広く採用されたクラウドサービスになっています。AWSは、コンピューティング、ストレージ、データベース、ネットワーク、分析、機械学習および人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティ、ハイブリッド、仮想現実（VR）および拡張現実（AR）、メディア、ならびにアプリケーション開発、展開および管理に関する200種類以上のフル機能のサービスを提供しています。AWSのサービスは、31のリージョンにある99のアベイラビリティーゾーン（AZ）でご利用いただけます。これに加え、カナダ、イスラエル、マレーシア、ニュージーランド、タイの5つのリージョンにおける15のAZの開設計画を発表しています。AWSのサービスは、アジリティを高めながら同時にコストを削減できるインフラエンジンとして、急速に成長しているスタートアップや大手企業、有数の政府機関を含む数百万以上のアクティブなお客様から信頼を獲得しています。AWSの詳細については以下のURLをご参照ください。https://aws.amazon.com/　

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