● 2022年度に鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町・長野県長野市第一地区で実証実験を実施
● 実証実験ではワークショップを通じて地区防災計画の作成を支援し、自助・共助・公助の連携を強化
● 今後も防災・減災に関する製品・サービスの提供を通じて、住み続けられるまちづくりの実現に貢献

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）の「みんなんサポート(TM)」が、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（東京都市区千代田区神田東松下町41番1号、会長：広瀬道明）の主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2023」において優良賞を受賞しました。

■背景
　近年、気候変動に伴い豪雨災害の被害が激甚化しています。自然災害への対策は、自助・共助・公助の連携が重要です。東日本大震災以降、自助・共助の促進を目的に地区防災計画の作成が推奨されているものの、これらは地域住民やコミュニティの主体性に委ねられており、作成が進んでいない地区は全国の約8割にのぼっています（注）。こうしたなか当社は、風水害の自主避難を支援する自治体向けサービスとしてみんなんサポート(TM)を開発しています。

■内容
　ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）は、次世代に向けたレジリエンス社会構築へ向けて、強靭な国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等に取り組んでいる先進的な企業・団体を評価・表彰する制度です。みんなんサポート(TM)は、専用の防災アプリや雨量測定キット、土壌水分センサを活用して、ワークショップで住民同士の対話を促進し、地域住民と自治体が一体となった地区防災計画・自主避難計画の作成を支援するサービスで、自助・共助・公助の連携強化を推進します。
　2022年度は、鹿児島県薩摩川内市・島根県美郷町・長野県長野市第一地区など全6地区で実証実験を実施し、地域住民や自治体職員と一緒に地区防災計画の作成および更新を進め、参加した住民の9割以上の方々より「地域コミュニティ間の繋がりを感じた」、「防災意識が高まった」と評価いただきました。
　今回、これらの実績が高く評価され、優良賞の受賞に至りました。今後も古河電工グループ ビジョン2030で掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向けて、みんなんサポート(TM)をはじめとした防災・減災に関する製品・サービスの提供により、住み続けられるまちづくりに貢献してまいります。


（注）「自治体向けアンケート結果」令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（2020）

みんなんサポートについて
災害に強い地域コミュニティ作りのサポートで自主避難を支援する自治体向けサービス「みんなんサポート(TM)」
「みんなん」は「みんな」+「避難」を由来としています。
https://www.furukawa.co.jp/minsapo/

「みんなんサポート」は古河電気工業株式会社が商標登録出願中です。
本サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授の監修の下で開発・実証を進めています。

一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会について
2014年7月設立。2014年6月の「国土強靱化基本計画」の閣議決定に基づき、民間の叡智を結集して国土強靱化の推進を図ることを目的として設立されて以来、レジリエンスに関する総合的な施策づくりやその推進に寄与すべく、産・学・官・民からなる数々のワーキンググループを立ち上げるとともに、シンポジウムやセミナーの開催、「ジャパン・レジリエンス・アワード」（強靱化大賞）の運営等を通じ、政府と連携してレジリエンスへの理解の促進、普及・啓発に努めている団体。
https://www.resilience-jp.biz/about/


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182