2023年4月12日
PwC Japanグループ

PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、サステナビリティ経営に取り組む日本企業の経営者とともに、第二回エグゼクティブ・サステナビリティ・フォーラム（以下、当フォーラム）を、6月2日に開催します。第二回会議は、サーキュラーエコノミー(※)をテーマに、当フォーラムの会員企業の経営者とともに議論し、その取り組み内容を2024年の国際会議において発信していきます。
(※)サーキュラーエコノミーとは、従来の「調達、生産、廃棄」で成り立つリニアエコノミー（直線型経済）に対して、廃棄物を最小化もしくは完全に削減し、二酸化炭素を含めて資源を再利用する循環型の経済を指します

（フォーラムの紹介と第一回の振り返り）
当フォーラムは、日本において民間企業主導では数少ないサステナビリティ経営についての経営者の意見交換の場として、環境・社会課題の解決と利益を両立させるサステナビリティ経営に積極的に取り組む企業の経営者によって2022年11月に発足いたしました。
第一回会議は「アジアにおける脱炭素化の課題と日本の役割」について、PwCによる調査結果とともに、各企業の脱炭素への取り組みとアジア市場の展望について、経営者間で活発な議論がなされました（第一回開催報告：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/sustainability/executive-sustainability-forum01.html）。企業が今後サステナビリティと成長の同時実現を目指していくためには、しっかりとしたビジョンと計画が必要となります。また、アジアにおいてはサステナビリティ領域で今後急成長が見込まれます。こうした状況を受け、第一回会議においては、今後具体的に取り組んでいくこととして以下の項目が合意されました。

※2022年11月24日
第一回会議集合写真

（第二回会議の紹介）
第二回会議においては、ASEANにおけるサーキュラーエコノミーを実現するビジネスモデルである「サーキュラーモデル」のグランドデザインをテーマに、その具体的なアプローチやプラットフォームについて、成長の実現、脱炭素社会、地政学リスクのレジリエンス向上を加味しながら検討していきます。
サーキュラーモデルは有限な鉱物資源のみならず、炭素や自然資源が循環する経済を目指すビジネスモデルであり、バリューチェーン全体で最適化を図ることが必要となります。事業化に向けては仲間づくりが欠かせないことから、新たなプラットフォームについても検討してまいります。

日本は2023年5月に広島で開催予定のG7サミットにおいて議長国を務め、国際社会における重要な課題に対してリーダーシップを発揮することが期待されています。4月15日、16日には札幌市でG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、気候変動や環境の最重要課題に注目が集まっており、持続可能な社会に向けたルール作りも活発化しています。サステナビリティ課題と経済成長の両立は、企業が真剣に取り組んでいかなければ実現は難しいと考えられることから、当フォーラムはこうした国際社会の動きと歩調を合わせ、課題を解決しながら成長を実現する企業の集まりとして、具体的な提案を行い、実行を目指してまいります。

【当フォーラムについて】
■第二回開催概要

• 開催日：2023年6月2日（金）
• テーマ ：「ASEANにおけるサーキュラーモデル構築」

■第二回テーマの選定理由

• 現在の経済活動が依拠している大量資源消費・大量廃棄モデルから脱却し、サーキュラーエコノミーを構築していくことは、新たな市場創出を通じた成長をもたらすと見込まれているため
• ASEAN、日本において、サーキュラーエコノミーは今後の成長とサステナビリティ社会の構築に向けて喫緊の課題であるため

■フォーラムの目指すところ

• ASEANにおいて、サーキュラーモデルの構築を目指す。サーキュラーモデルには、サーキュラーエコノミーを実現する新しいビジネスモデルおよびデジタルソリューションが含まれる
• 産業界横断で共通の枠組み作りを目指す

■備考：当フォーラムの第二回会議で使用する電力はグリーン電力証書によって実質再生可能エネルギー100%で運営し、その他開催に伴って発生するCO2の一部は植林によってオフセットします。

【フォーラム参加企業情報】
■会員企業・経営者一覧　11社（五十音順、敬称略）
味の素株式会社　取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　藤江 太郎

株式会社国際協力銀行　代表取締役総裁　林 信光

第一生命保険株式会社　代表取締役社長　隅野 俊亮

株式会社日本政策投資銀行　代表取締役会長　木下 康司

野村ホールディングス株式会社　代表執行役社長　グループCEO　奥田 健太郎

富士通株式会社　代表取締役社長　CEO　時田 隆仁

本田技研工業株式会社　取締役　代表執行役社長　最高経営責任者　三部 敏宏

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社　取締役 執行役社長　高倉 透

三菱重工業株式会社　取締役社長　CEO　泉澤 清次

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ　取締役 執行役会長　三毛 兼承

PwC Japanグループ　代表　木村 浩一郎

【今後の活動予定】
当フォーラムは、アジアにおける成長とサステナビリティのトレードオフを解消し、両立していく新しい時代の成長の在り方を継続的に検討していく会議体として発足し、今回新たにサーキュラーモデルの構築というテーマを掲げ議論を深めていくことになりました。サーキュラーエコノミーは、日本企業がまさに強みを生かし、リーダーシップを発揮し、市場を創出していくことが求められる領域といえます。本テーマにおいて、さまざまな企業・団体との連携なども視野に入れ、新しいサーキュラーモデルの構築を検討してまいります。その骨子案は、2024年の国際会議にて発信することを目指します。
PwCについて：https://www.pwc.com
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。

PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

(c) 2023 PwC. All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.