【本件のポイント】
・龍谷大学は「カーボンニュートラル宣言（2022年1月27日発出）」を具現化するため、Daigasエナジー株式会社と包括連携協定を締結。2023年度内に西日本初の再生可能エネルギー100％のキャンパスを目指す。
・「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現と災害時における地域の防災拠点機能の強化に向けて、Daigasエナジー株式会社とエネルギーの利用など広範な分野において協働し、地域の活性化を推進。




【本件の概要】
学校法人龍谷大学（学長：入澤 崇、以下「龍谷大学」）は、大阪ガス株式会社（社長：藤原 正隆、以下「大阪ガス」）の 100％子会社のDaigasエナジー株式会社（社長：井上 雅之、以下「Daigas エナジー」）と、本日包括連携協定（以下「本協定」）を締結しました。
本協定は、龍谷大学とDaigasエナジーが緊密に連携し、エネルギーの利用など広範な分野において協働することにより、龍谷大学と地域の活性化を推進することを目的としています。


⿓⾕⼤学は、2022年1月27 日に「カーボンニュートラル宣言」を発出し、2039年までの「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向け、さまざまな取組を実施しています。
今後、「カーボンニュートラル宣言」を具現化するために、Daigasエナジーと本協定を締結し、カーボンニュートラルの達成、グリーン人材育成等に関する取組に力を尽くしていきます。

具体的な取組として、龍谷大学が参画する地域貢献型メガソーラー発電事業「龍谷ソーラーパーク※１」の拡大に向け、D-Solar※２の導入を検討します。また、環境省の脱炭素先行地域に選定された京都市の伏見エリアにメインキャンパス（深草キャンパス）がある龍谷大学とDaigas エナジーとが協働し、同エリアの脱炭素化への貢献を目指します。

龍谷大学は、2023年度内に消費電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指しています。達成した場合は西日本の大学で初となる取組です。深草キャンパス・大宮キャンパスで使用する電力については大阪ガスが再生可能エネルギー100%の電気「D-Green」を供給しており、瀬田キャンパスで使用する電力についても同様の電気の供給を検討していきます。さらに、再生可能エネルギー電気特定卸供給※３の仕組みを活用して、「龍谷ソーラーパーク」で発電した電力を大阪ガスが深草キャンパスに供給します。

その他、Daigasエナジーと協働で取り組む事項について、今後、定期的な協議を重ね、具体的な連携内容を決定していきます。

【出席者のコメント】
・ 今般の包括連携協定を契機に、Daigasエナジー株式会社と協働し「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた動きを加速させたいと考えております。また、組織的な知的・人的資源の交流による連携・協力体制を整備し、大学のみならず社会全体に波及させた連携事業として発展することを願います。（龍谷大学 学長　入澤　崇）

・SDGs 達成のための継続的な取り組み、そしてその先にあるカーボンニュートラル社会の実現に向けて、産学間の連携が重要であるとの思いを龍谷大学と共有しております。「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けた検討や、地域と連携した教育、グリーン人材育成等を推進することで、龍谷大学と共に地域の活性化、環境問題等の社会課題の解決に貢献したいと考えます。（Daigasエナジー株式会社 代表取締役社長　井上 雅之 氏）

【Daigasエナジー株式会社との連携事項】
（１）「ゼロカーボンユニバーシティ」の実現に向けたエネルギー利用の検討
（２）地方自治体・地域と連携した課題解決型学習（PBL）の施行や教育に関する検討
（３）各キャンパスの再整備計画における環境を考慮したエネルギーシステムの検討
（４）地方自治体や教職員、学生と共に「地域循環共生圏※４」の実現に向けた検討
（５）学生向けのキャリア教育、グリーン人材育成に関する検討
（６）産学が連携した共同研究に関する検討

※1　全国初の地域貢献型メガソーラー発電事業。事業会社と金融機関などが連携し、龍谷大学が社会的責任投資（SRI）として投資する資金等をもとにメガソーラー発電所を各自治体所有地等に設置し、固定価格買取制度を利用して売電事業を行うもの。利益は、パネル設置地域や京都の地域貢献活動や市民活動の支援資金として提供されると共に、龍谷大学に社会貢献活動資金として寄付され、社会連携を推進する資金として活用。

※2　Daigas エナジーがお客さまの屋根等に初期投資ゼロのスキーム等により太陽光発電システムを設置し、お客さまの CO2 排出量削減とBCP 対策強化を実現する太陽光発電サービス。

※3　発電者を特定した再生可能エネルギー電気を、事前に小売電気事業者と発電者との間で卸供給することについて承諾し、送配電事業者から当該小売電気事業者に対して、送配電事業者の送配電ネットワークを介して卸供給すること。

※4　環境省が提唱する日本発の脱炭素化・SDGs 構想。各地域が自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方。


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