持続可能な日本の未来を考える連携プロジェクト 「おコメ食べて笑おう」がスタート

危機的状況に直面している「お米」をテーマに業界・業種の垣根を超えた参加団体と協働

 この度、東京農業大学は2022年12月20日、10社の賛同団体が集い、持続可能な日本の未来を考えるプロジェクト「おコメ食べて笑おう」に参画します。
 「おコメ食べて笑おう」プロジェクトは、企業・団体・大学・行政(以下、参加団体)が業界・業種の垣根を超えた参加団体が連携し、持続可能な循環型社会の実現に向け、農業・漁業・林業などの一次産業や地域社会を支えるために協働するプロジェクトです。
 日本の「食」を未来につなぐためにも、国内で唯一自給可能な穀物である米の消費拡大は重要な課題です。
 JA全農をはじめとする当プロジェクトへの参加団体とお米に関わる多面的価値や直面している課題を共有し、それぞれの立場で情報発信するとともに、その解決に向けて、様々な連携プログラムに取り組みます。

【国内の現状について】
 日本人が1年間に消費するお米の量は1962年の118.3キロをピークに減少傾向にあり、2022年は50.8キロとピークの時と比べると半分以下になっています。また、米の平均取引価格は2021年産が1俵(60キロ)1万2860円と、新型コロナ禍が本格化する前の19年産に比べ18%安くなっています。バブル崩壊後の1993年産(2万2813円)から長期的な下落傾向にありますが、この2年の下げ幅は非常に大きくなっています。
 こうした背景から、水稲収穫農家の数は、1970年の約466万戸から減少し続け、2020年には約70万戸と約50年間で7割まで減っています。米の生産量も1970年には1,253万トンありましたが、2020年には776万トンと約50年で4割以上、減少しています。
 さらに、円安やウクライナ情勢による輸入原料の価格上昇で、お米の生産に必要な肥料等の価格が大幅に上昇しており、米農家の経営はますます厳しい環境になっています。このままではお米を作り続けることが難しくなる心配があります。
 また、日本の食料自給率は、わずか38%であり、食料の約6割を輸入に頼っていることになります。お米の自給率はほぼ100%ですが、今まで余るほどあると思われていた米は、今後米農家が減少し続けることで、不足の時代を迎える心配があります。
本件に関するお問合わせ先
おコメ食べて笑おう事務局(株式会社NKB 広報室)
TEL:03-3504-2157 MAIL:pr@nkb.co.jp 担当:小沢
東京農業大学総合研究所事務部  
TEL: 03-5477-2532 Mail:nri@nodai.ac.jp 担当:佐栁、高橋、鈴木

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この企業の情報

組織名
学校法人東京農業大学
ホームページ
https://www.nodai.ac.jp/hojin/
代表者
江口 文陽
資本金
0 万円
上場
非上場
所在地
〒156-8502 東京都世田谷区桜丘1丁目1-1
連絡先
03-5477-2300

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