〈大企業を中心としたインボイス制度対策状況を調査〉インボイス制度対応中は35.8%、取引先が免税事業者のままでも約8割は1年以上取引を継続する意向

ウイングアーク１ｓｔ株式会社
2022年09月09日
11：00

　ウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員CEO：田中潤、以下、ウイングアーク１ｓｔ）は、100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員509名を対象に、「インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査」を実施しましたので、お知らせします。

■調査サマリ
・35.8％がインボイス制度への対応にむけて、「すでに具体的に動いている」と回答
・約3割が「適格請求書発行事業者」の登録申請にむけて、すでに具体的に動いている状況
・取引先が免税事業者のままであるとしても、約8割は1年以上取引を継続する意向

■調査結果
1．35.8％がインボイス制度への対応にむけて、「すでに具体的に動いている」と回答
「Q1.インボイス制度への対応状況を教えてください。」（n=509）と質問したところ、「対応に向けて、すでに具体的に動いている」が35.8%、「対応方法を検討している」が19.3%という回答となりました。

2．24.4％が、Peppol（ペポル）を用いた商取引に対応する予定
「Q2.Peppol（ペポル）を用いた商取引に対応する予定ですか。※「Peppol（ペポル）」をベースとした日本における「電子インボイス」（デジタルインボイス）の標準仕様のこと」（n=509）と質問したところ、「対応する予定である」が24.4%、「対応しない予定である」が10.8%という回答となりました。

3．約3割が「適格請求書発行事業者」の登録申請にむけて、すでに具体的に動いている状況
「Q3.「適格請求書発行事業者」の登録申請状況を教えてください。」（n=509）と質問したところ、「登録申請に向けて、すでに具体的に動いている」が27.7%、「登録申請を検討している」が13.9%という回答となりました。

4．約6割が、インボイス制度が適用以降の経理業務に関して、運用シミュレーションを実施
「Q4.インボイス制度が適用される2023年10月以降の経理業務に関して運用シミュレーションや試算をしたことがありますか。」（n=182）と質問したところ、「すでに行っている」が63.7%、「行っていない」が13.7%という回答となりました。

5．半数以上が、インボイス制度への対応により企業間の電子取引が加速すると予想
「Q5.あなたは、インボイス制度への対応で企業間の電子取引が加速すると思いますか。」（n=509）と質問したところ、「とても加速すると思う」が18.7%、「やや加速すると思う」が38.7%という回答となりました。

6．過半数が、インボイス制度への対応を担当するプロジェクトオーナーが「財務・経理部門」と回答
「Q6.インボイス制度への対応を担当するプロジェクトオーナーはどの部門ですか。」（n=509）と質問したところ、「財務・経理部門」が50.1%、「経営企画部門」が12.6%という回答となりました。

7．約4割が、インボイス制度への対応について情報システム部門とすでに連携を実施
「Q7.インボイス制度への対応について情報システム部門（社内外含）と連携して取り組んでいますか。」（n=351）と質問したところ、「すでに連携している」が38.2%、「まだ連携していないが取り組む予定」が22.8%という回答となりました。

8．情報システム部門と連携することの課題感、「部門横断の業務プロセスの再設計」が54.7％で最多
Q7で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した方に、「Q8.情報システム部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。（複数回答）」（n=214）と質問したところ、「部門横断の業務プロセスの再設計」が54.7%、「ITスキル人材の不足」が48.6%、「DX推進体制の構築」が40.2%という回答となりました。

具体的な再設計の例、「基幹システムの刷新」や「購買プロセスの見直し」などの声
「部門横断の業務プロセスの再設計」と回答した方に、「具体的な再設計の例があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=117）と質問したところ、「基幹システムの刷新」や「購買プロセスの見直し」など69の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・30歳：基幹システムの刷新
・54歳：購買プロセスの見直し
・34歳：保存管理のフロー
・33歳：各部門に責任チームを割り当てる
・38歳：請求書の発行方法の変更をしている
・38歳：部署の再構成
・59歳：部門間で独自ツールとの連携

9．約3割が、インボイス制度への対応について、社内のDX関連部門とすでに連携を実施
「Q9.インボイス制度への対応について社内のDX関連部門と連携して取り組んでいますか。」（n=385）と質問したところ、「すでに連携している」が28.1%、「まだ連携していないが取り組む予定」が25.2%という回答となりました。

10. DX関連部門と連携することの課題感、「ITスキル人材の不足」が55.6％で最多
Q9で「すでに連携している」「まだ連携していないが取り組む予定」と回答した方に、「Q10.DX関連部門と連携するにあたり課題感を持っていますか。その場合、該当するものを選択ください。（複数回答）」（n=205）と質問したところ、「ITスキル人材の不足」が55.6%、「部門横断の業務プロセスの再設計」が45.4%、「DX推進体制の構築」が42.4%という回答となりました。

具体的な再設計の例、「請求書の発行方法の変更」や「人員配置の見直し」などの声
「部門横断の業務プロセスの再設計」と回答した方に、「具体的な再設計の例があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=93）と質問したところ、「請求書の発行方法の変更」や「人員配置の見直し」など49の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・38歳：請求書の発行方法の変更
・56歳：人員配置の見直し
・48歳：ワークフローの見直し
・30歳：基幹システムの刷新
・54歳：財務経理プロセスの見直し
・52歳：CFT作成
・45歳：人材育成の強化

11．インボイス制度の社外を含む推進体制について、連携が取れているのはわずか2割に留まる結果に
「Q11.インボイス制度の社外を含む推進体制について教えてください。」（n=509）と質問したところ、「すでに連携が取れている」が20.6%、「連携したいと思っているが連携が取れていない」が31.0%という回答となりました。

12．約1割が免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼済、約3割が依頼予定
「Q12.免税事業者の取引先に課税事業者への移行を依頼しましたか。」（n=509）と質問したところ、「すでに依頼した」が13.6%、「まだ依頼していないが依頼する予定」が26.5%という回答となりました。

13．取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、約8割が今後の取引に影響を懸念
Q12で「免税事業者の取引先はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q13.取引先である免税事業者が課税事業者への転換をしなかった場合、今後の取引に影響すると思いますか。」（n=242）と質問したところ、「非常に影響があると思う」が22.7%、「やや影響があると思う」が56.6%という回答となりました。

14．取引先が免税事業者のままであるとしても、約8割は1年以上取引を継続する意向
「Q14.取引先が免税事業者のままであるとしても（課税事業者への変更せずとも）どれほどの期間、取引を継続する意向がありますか。」（n＝242）と質問したところ、「1年間は取引を継続する」が13.6%、「2~3年間は取引を継続する」が38.0%、「3～4年間は取引を継続する」が13.2％、「4～5年間は取引を継続する」が5.4％、「5年後以降も取引を継続する」が9.1％という回答となりました。

■当社担当役員のエンドースメント
「今回の調査では、インボイス制度施行１年前のタイミングで、Peppol対応予定の企業は全体の４分の１、同時に約3割が適格請求書発行事業者の登録申請に向けて動いていることがわかりました。また、実際に2023年10月以降の経理業務運用シミュレーションや試算を行っている企業は6割にのぼることから、過半数の企業が施行に向け具体的に動いていることが明らかになりました。これらの実態から、これからの1年は中長期的なシステム再構築を念頭にした最適なサービス運用の検討フェーズに入ることが予想され、プロジェクトオーナーである財務経理部門と情報システム部門やDX関連部門間の部門横断の業務プロセスの再設計が注目されていくでしょう。当社では、約80名以上（2022年6月時点の実績）の文書情報管理士や法対応専門部隊とともに、お客様の次なる課題に寄り添う体制で対応してまいります」
ウイングアーク１ｓｔ株式会社　執行役員 Business Document事業部長満岡明弘

■「invoiceAgent 電子取引」について
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■調査概要
・調査名：インボイス制度に向けた企業間取引の電子化に関する対策調査
・調査対象： 100億円以上の売上の企業に所属する請求書関連業務に携わる会社員
・有効回答数：509名（建設業101名、金融保険業100名、小売業104名、製造業104名、情報業100名）※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません
・調査期間：2022年8月19日～8月23日
・調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH）
・調査方法：オンラインアンケート
・企画：ウイングアーク１ｓｔ

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