大阪ガスと日本ベネックスは、日本ベネックスが開発・保有する「FIP（Feed-in Premium）制度」を活用した複数の太陽光発電所（以下「FIP発電所」）に由来する電力・環境価値について、大阪ガスが相対取引により長期買取する契約を、本日締結しました。年間5,000kW以上を目標として、両者は継続的な再生可能エネルギー電源開発・活用を目指します。

　FIP制度は、再エネの普及を目的に2012年に導入された「固定価格買取（FIT：Feed-in Tariff）制度」に代わる制度であり、再エネの自立電源化を目的として2022年4月から導入されています。FIP制度下では、発電事業者において、インバランス＊１管理や市場への電力・環境価値の売買等の業務に加え、これらに伴う収益変動リスクへの対応が求められます。

　大阪ガスは、2020年より開始した新設非FIT太陽光発電所からの電力買取や小売り事業への活用、独自の気象予測技術＊２を用いた発電量予測等、多くの再エネ事業ノウハウを有しています。そのノウハウを活用して、発電事業者の業務負荷と収益変動リスクを軽減するための取り組みを開始します。

　本取り組みの一環として、大阪ガスは、発電事業者である日本ベネックスと、FIP発電所からの電力買取に関して業務提携を行います。
　本業務提携では、日本ベネックスが保有するFIP発電所（既認定FITからFIPに移行する発電所および今後新たに認定を受けるFIP発電所）に由来する電力・環境価値を、大阪ガスが安定した電力事業基盤を活かして固定単価で長期間購入します。さらに再エネ事業ノウハウを活用し、インバランス管理や電力・環境価値の取引を日本ベネックスに代わり大阪ガスが行うとともに、インバランス料金や電力・環境価値の収益変動リスクを負担します。
　日本ベネックスは、本業務提携により再エネ開発投資の収益予見性を高めることで、一層の事業規模拡大を図ることができます。大阪ガスも日本ベネックスからの継続的な再エネ電力買取により、さらなる再エネ事業規模の拡大に繋がります。



　本業務提携のモデル