NTTグループは2021年9月28日に、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表しました。その中で、 with/afterコロナ社会においても、社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性を示しました。
これまで、リモートワーク制度・リモートワーク手当・スーパーフレックスタイム・分断勤務・サテライトオフィスの拡充等により、社員の「働く時間」や「働く場所」の自由度を高めてきたところでありますが、ワークインライフをより一層推進するためには、 「住む場所」の自由度を高めることが重要であるとの認識に立ち、このたび、新たに日本全国どこからでもリモートワークにより働くことを可能とする制度（リモートスタンダード）を導入することとします。
こうした取り組みにより、 転勤や単身赴任を伴わない働き方を拡大して参ります。

・導入の範囲
国内の主要グループ会社※・全社員区分

・適用対象
リモートワークを基本とする業務運営が可能な組織を「リモートスタンダード組織」とし、当該組織の社員を対象に適用
（制度開始当初は主要会社本体社員の約5割程度が対象と想定）

・新たな働き方の概要
•勤務場所は「社員の自宅」とする（会社への通勤圏に居住する必要は無し）
•リモートワークと出社のハイブリッドワークを前提（出社時の交通費は支給）
•社員本人の希望や業務内容に応じ、個人単位での適用や適用除外も可能

・実施時期
2022年7月1日より実施

※ NTT、NTT東日本、NTT西日本、 NTTドコモ、 NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、 NTTデータ、 NTTアーバンソリューションズ、NTTファイナンス 等