企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、中小企業のSDGs・ESGに関する認知度や取り組み状況を調査し今後の課題を検証した、ブルーレポートmini2022年2月号を発行しました。

本レポートは2021年11月8日から2021年12月28日にかけて、フォーバルグループのコンサルタントが全国1,591社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。
　
2006年、国連は「責任投資原則」を提唱し、企業評価を行う際に長期的なESG（環境-Environment・社会-Social・企業統治-Governance）の視点を持つよう促しました。
また、2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標であるSDGs（Sustainable Development Goals）は、2030年までに持続可能でより良い社会を目指すために、経済、環境、社会の3つの側面から17のゴール、169のターゲット、232の指標が決められています。
2つとも企業経営において重要な取り組みだとして、国や経済団体などがその取り組みによる企業価値向上の必要性を訴えていますが、中小企業経営者は、年々その重要性が高まっている2つの概念について、どの程度認知し、また取り組んでいるのかを調査・検証しました。

まずは、SDGsならびにESGに関する認知状況について調査したところ、SDGs・ESGの「両方知っている」と回答した経営者は30.4%でした。
最も多かったのは「SDGsだけ知っている」で53.1％、一方、SDGsは知らないが「ESGだけ知っている」は0.7％にとどまっています。
SDGsを知っていると回答したのは全体の83.5%ある一方で、ESGについては31.1%と低い結果になっています。

SDGsとESGの両方、あるいはどちらか1つだけでも知っていると回答した経営者（1,340人）に対し、その取り組み状況について聞いたところ、「両方取り組んでいる」は5.3％、「SDGsのみ取り組んでいる」は24.9%、「ESGのみ取り組んでいる」は0.5％、一方で「取り組んでいない」は69.3%に及び、まだまだ取り組む企業は少数派となっています。

また、取り組んでいないと回答した経営者929人に対し、取り組む意識がない理由（複数回答可）について聞いたところ、最も多かったのが「対応する時間がないから」の32.7％、次いで「どうすればいいかわからないから」の32.3％、「対応する人材がいないから」の24.1％となりました。
同様に、今後の方針を聞いたところ、最も多かったのは「前の質問の課題が解決するなら取り組むつもり」の53.8％で、対応する時間や人材の不足、どのように取り組めばよいかわからないこと、効果が見えないことなど、進めるうえでの課題が解決されるのならば取り組む意思がある経営者が半数以上となっています。
一方で、41.8％の経営者は「現在は進める気がない」と回答しており、取り組んでいない企業のうち約4割が取り組む意識がない結果となっています。

次に、SDGsに取り組んでいると回答した経営者に対し、その具体的な内容（複数回答可）を質問したところ、最も多かったのは「健康経営に取り組んでいる」の18.0％で、次に「ペーパーレスへの取り組み」の12.2％、「ごみの捨て方を工夫する、リサイクルの実施」の9.8％となっています。
同様に、その取り組みによる結果について聞いたところ、最も多かった回答は「まだ成果は出ていない」の45.8％、次に「売上・利益の増加、コスト削減」の7.7％、意識改革につながった」の7.4％、「対外的なアピールができるようになった、企業イメージ向上」の6.6％となっています。

また、ESGに取り組む中小企業がどんな取り組みをしているのかを聞いたところ、最も多かった回答は「ペーパーレス」の12.8％、次に「環境に配慮した商材の導入、使用、提案」の10.3％、「社員教育、職場環境改善」の9.0％となっています。
同様に、その取り組みによる結果について聞いたところ、最も多かった回答は「まだ成果は出ていない」の38.5％、次に「業務効率改善」「意識の変化」「ペーパーレスにつながった」の6.4％となっています。

本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202202.pdf


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。