株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：古閑祐二）は、クラウド型のマンション会計システム「J-OneNEO」の新サービスとして、重要事項調査報告書等の書類をWeb上で発行・管理を実現する「J-Web/R」を、2022年新たにリリースします。 コロナ禍の影響からマンションの管理会社においても、テレワークの意向が強まっています。管理業務において感染防止対策を講じる必要も生まれ、作業の手間が増えたことから、業務効率化が急務となっています。その一方で、現場作業者とのコミュニケーションは現在も紙のやり取りが主となっていることや、請求書や帳票類等の書類作成業務が多いことから、在宅勤務やテレワークの導入が進まない状況が続いています。

J-OneNEOは、こうした課題も解決するマンションの管理会社向けのクラウド型会計システムです。入居者への請求・入金・督促管理を行う収納管理や、物件の修繕・清掃・管理業務に関わる会計入力、締め処理、帳票出力など場所を選ばずインターネット上で処理が可能です。今後さらにペーパーレス化や管理会社の在宅勤務・テレワーク推進、業務効率化を支援できるよう、クラウド環境で完結できる業務範囲の拡大や、幅広い周辺業務のアウトソーシングを行える体制を整備します。


■「J-Web/R」の特徴
（サービスサイト：https://www.toukei.co.jp/market/estate/survey_report）
その先駆けとして、重要事項調査報告書等の書類をWeb上で発行・管理を実現する新システム「J-Web/R」を2022年にリリースします。特にやり取りの頻度が高いとされる重要事項調査報告書は、分譲マンションを売買する際にマンション管理会社が発行しており、管理費や修繕積立金などに関する会計情報や耐震診断の有無など建物全体に関するマンションの情報が細かく記載されている書類です。現状では、FAXでの依頼受け取りや書類の郵送など、出社（紙）を前提とした煩雑なやり取りが行われています。管理戸数によっては月に数百通に上る作成依頼が発生し、進捗確認の問い合わせが頻発して、業務効率化を妨げる一因にもなっています。J-Web/Rは、仲介会社からの発行依頼をWeb上で受け取り、管理会社にシステムやメールにて自動通知されます。管理会社は依頼された事項の内容精査を実施し書類をアップロードするだけで、仲介会社に発行完了が通知されWEB上からダウンロードすることが可能となります。双方ともに、Web上で進捗確認や管理ができるため、効率的な作業環境を実現します。

ほかにも、居住者の口座振替情報の登録をWebで受け付けるシステムとの連携や、管理作業者の建物巡回作業をペーパーレスかつリアルタイムに管理できるアプリケーション、AIを活用して検針と請求データ作成の作業を自動化するシステムなどの豊富なオプションメニューを展開しております。東計電算は今後も、お客様市場のITニーズにお応えし、最適なITソリューションとして開発提供運用の一貫されたサービスとして提供致します。新しい働き方を推進する企業のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。


■「J-OneNEO」の特徴
（サービスサイト：https://www.j-solution.jp/solution/j-one/index.html）
J-OneNEOは、入居者への請求・入金・督促管理を行う収納管理や、物件の修繕・清掃・管理業務に関わる会計入力、締め処理、帳票出力を、ワンストップで行える、マンションの管理会社向けのクラウドシステムです。現在、110社以上の企業に導入実績があり、管理戸数30万戸超の企業からこれから管理を開始する企業まで幅広くご利用いただいております。万全のBCP対策とセキュリティシステムを備える当社運用の国内データセンターを活用したクラウドサービスなので、サーバー準備やハードウェア／ソフトウェアの運用管理の手間がありません。

• 経験やスキルの差を問わず操作できる、直感的なレイアウトを追究

• 期末分までの前払いなど、入居者のニーズにも対応したインターフェース

入居者によっては、駐車場の利用料や管理費積立金を一年分前払いしたい、というニーズも多く聞かれます。こうした要望に応えるためには、先々の請求データの事前処理など煩雑な作業が必要となり、入力漏れや間違いなど人的ミスの原因になります。これを解消すべく、当期分の請求データを事前に一括作成できるインターフェースを採用。月毎の締め処理を待たず、前受金の消込業務や未来請求の確認を行え、消込された請求分は自動仕訳機能で前受金などへ自動計上します。

• 請求書の圧着はがき作成・発送配送業務のアウトソーシングサービスも提供

■会社概要
会社名：株式会社 東計電算（https://www.toukei.co.jp/）
本社：神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
代表者：代表取締役社長　古閑 祐二
設立：1970年4月1日
資本金：13億7015万円
事業内容：業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)／免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)／海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業
従業員数：802名（2020年12月期）


【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社 東計電算 不動産分譲システム営業部
TEL：03-5297-1326 ／ MAIL：bunjo_sale@toukei.co.jp