株式会社東計電算（本社：神奈川県川崎市中原区、代表取締役社長：古閑祐二）は、ETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システム「K-fleec」の新サービスとして、ガソリン燃料管理オプションをリリースしました。

• ETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システム「K-fleec」について

高速道路のETC利用には、大口・多頻度利用のお客さまを対象とした「大口・多頻度割引制度」があります。大口・多頻度割引制度の利用には、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社（以下三会社）が予め定める要件を満たし、ETCコーポレートカードを貸与してもらう必要があります。事業者単体ではこの要件を満たすのが難しいことから、当制度は高速道路を日々利用する運送事業者等が集まって作る協同組合で主に活用されています。「K-fleec」は、その請求処理のために構築された、協同組合向けのクラウド型のシステムです。

当制度を適用した請求書の発行には、高速道路の事業者から提供される請求データを、組合員毎の利用額に応じて還元処理する等の、専門的で複雑な作業が必要になります。また、高速道路ごとに割引率や請求額の記載方法が異なり、年に一回ほどのペースで割引も拡充されるため、システムの構築・運用ハードルが高く、コストもかかります。加えて、在宅勤務・テレワークのニーズが高まるなか、送られてくる請求データや発行する請求書は主に紙を用いるため、出社して作業する必要があります。

K-fleecは、請求書発行業務から、請求書の配送・電子請求書の発行までを、当社のデータセンターにてトータルで請け負うASP型※1のサービスです。既に110の組合にご利用いただき、業界シェアNo.1の実績を誇ります。煩雑な請求処理作業やシステムの保守運用の負担なく、請求発行を電子化することで、協同組合の在宅勤務・テレワークを推進します。

※1 アプリケーション・サービス・プロバイダー。インターネットを通じて、１つのデータセンターから複数のユーザーに対してアプリケーションを提供する形式

• 「ガソリン燃料管理オプション」を実装！ 協同組合の請求作業の更なる電子化を促進

この度、K-fleecは、新たなサービスとして「ガソリン燃料管理オプション」をリリースしました。協同組合には、スケールメリットを生かしてガソリン販社と提携し、ガソリンスタンドを割安で利用できる制度があります。ガソリンの価格が上昇している背景もあり、少しでも費用を抑えるために協同組合に入る企業が増えています。ガソリン燃料管理オプションの実装によって、当制度を適用した請求書の処理・発行もあわせて電子化し、協同組合の更なる業務効率化や、在宅勤務・テレワークを推進します。

今後も東計電算では、運送業界や協同組合の業務負担を軽減し、DX推進をサポートするサービスの開発・提供を行ってまいります。


■「K-fleec」の特徴
（サービスサイト：https://www.toukei.co.jp/market/finance/etc_solution）
ETCコーポレート・クレジットカード請求書発行システム「K-fleec」は、協同組合様向け高速道路別納システムの構築・運用ノウハウを集約した、コストパフォーマンスに優れたASP 型システムです。日々ご意見やご指摘をシステムに取り入れ、使いやすさでご好評いただき、現在までに全国で110を超える組合様が利用されています。インターネットの接続環境があれば、どこでもすぐにご利用いただけます。

• 電子請求書の発行により、スピーディな通知や作業コスト、出社日数の削減が可能に

割り振られたアカウントからシステムにログインし、請求書・利用明細・利用情報をWeb 上でダウンロードできるため、組合員へスピーディに請求内容をお知らせすることができます。また、郵送作業が不要となるため、封入封緘作業に関わるコストや出社を伴う作業を削減することができます。

• 高速道路事業者の割引制度変更にも完全対応

高速道路会社が定める割引制度が拡充になった際には、変更のタイミングに合わせてシステムもバージョンアップを行います。※2022年4月利用額から変更予定の首都高に関しては、設定変更で対応完了できる予定です。


■「ガソリン燃料管理オプション」の特徴
（サービスサイト：https://www.toukei.co.jp/market/finance/etc_solution）
ガソリン燃料管理オプションは、販社・ディーラーから提供される明細データを利用し、請求書と請求明細を統一フォーマットで自動作成するサービスです。油種単位毎に自動集計した請求書が作成でき、 複数ガソリン販社の明細を統一し、分かりやすいレイアウトの請求明細を発行します。組合員サイトから電子請求書としてもダウンロードでき、口座振替データの作成も可能です。
会社名：株式会社 東計電算（https://www.toukei.co.jp/）
本社：神奈川県川崎市中原区市ノ坪150
代表者：代表取締役社長　古閑 祐二
設立：1970年4月1日
資本金：13億7015万円
事業内容：　業種・業務毎に専門特化したソリューションのシステム設計・開発・運用事業(製造業、流通業、住宅関連業、建設業、小売業、物流業、公共事業、機械制御分野、放送・通信分野、外食産業、通販業他サービス業等)／免震装置と自社開発のセキュリティシステム等を備えたIDCを活用したアウトソーシングサービス事業(汎用機からサーバ機までの運用管理)／海外を含めたネットワークサービス構築、情報システム構築・導入、コンサルティング事業
従業員数：802名（2020年12月期）

【製品に関するお問い合わせ先】
株式会社 東計電算 金融システム営業部
TEL：044-430-0737　　MAIL：kinyu@toukei.co.jp