SDGs実現に向け、産官学民連携の「プラットフォーム」事業をスタートしました。第一弾は「観光」。With/After コロナ等の問題解決を図ります。

●神奈川大学が、SDGs達成に向けプラットフォーム事業を開始。研究会で議論し、産官学民連携プ ロジェクトで課題解決をはかる実践型の事業とし、新たな教育・研究を展開
●特徴は、“総合大学の知”と、プラットフォーム事業を産業界から推進する「神大パートナーシップ制度」の２点。第一弾として、協創空間“観光ラウンジ”を中心　に、「観光」に関する環境、 経済及び社会的課題の解決に取り組む「観光プラットフォーム」を開始




プレス発表会冒頭、神奈川大学長 兼子良夫は、SDGsに取り組む意義について「SDGsに向き合うことは、"持続可能な社会を創生する人材の育成"につながるとし、本学の理念である"教育は人を造るにあり"は、SDGsの精神に符号する創立者の思いでもある」と説明。
続いて、神奈川大学副学長　横澤勉より、横浜市が策定した「中期４か年計画」の３つの視点「SDGｓ」「地域コミュニティ起点の課題解決」「ビックデータ・オープンイノベーション」を重視し、文部科学省の「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申に提唱されている、「地域連携プラットフォーム事業」を参考に、プラットフォーム事業を開始したと説明。プラットフォーム事業については、「社会連携センターを窓口に、神大パートナーシップ参画企業、自治体、外郭団体等と連携を強化し、産官学民連携プロジェクト等を通じ、地域コミュニティが抱える環境、経済及び社会的課題に取り組んでいく新たな教育・研究活動」と強調した。第一弾に観光を掲げた理由に関しては、「観光ど真ん中の、国際日本学部　国際文化交流学科　観光文化コースを中心に、2022年4月開設予定の建築学部、工学部、経営学部など、多様な教員及び学生の参加が見込めること、協創の場である"観光ラウンジ"があることの2点」と説明。今後の展望として、「第二弾のプラットフォーム構想、プラットフォーム事業の地方展開」を明かしました。

観光プラットフォームで取り組んでいる具体的なプロジェクトについては、担当教員と学生から説明を行いました。

「観光関連データを活用した横浜の現状分析・未来予測、ソリューション開発プロジェクト」は、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューロー、Avintonジャパン株式会社、工学部経営工学科高野倉ゼミが参画。人間を中心とした視点で、データテクノロジーを活用した産官学民連携プロジェクトでイノベーションを創発し、横浜市の喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症拡大で落ち込んだ観光需要のV字回復にアプローチしています。高野倉 雅人教授は、「顧客ニーズを含むビックデータ×AIのデータテクノロジーを活用し、横浜における観光の現況を分析し、観光需要の未来予測を行い、横浜を訪れる観光客、お客様をおもてなす企業、それを支援する行政など、ステイクホルダーのWin-Win-Winを実現するソリューションの開発を目指す」とコメント。所属しているゼミ生工学部経営工学科３年浅川 駿介さんからは取り組みについて「プログラミング言語Pythonの習得を図りながら、横浜の観光データを収集、分析、可視化するデータプラットフォームの構築に取り組んでいます。第2の地元ともいえる横浜の力になりたい」と意気込みを語りました。

もうひとつは、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローの課題にアプローチする「プロモーション・プロジェクト」です。経営学部国際経営学科中見ゼミと公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローが連携し、観光客から選ばれる街にする、滞在者に満足してもらえる街にするための「観光情報の発信の在り方」を共に考察し、新型コロナウイルス感染症との共存やICTの革新など取り巻く環境の変化に呼応した、新しい事業の実装を目指しています。中見 真也教授は、今回の活動について「中見ゼミの強みである、AIには決して真似できない、人間だからこそできる「顧客起点」のマーケティング戦略の立案、実行を実践している、多様な価値観をもつZ世代のゼミ生が、横浜観光コンベンション・ビューローと連携し、観光客向けメディア戦略の再構築に挑戦しています」とコメント。ゼミ長である経営学部 国際経営学科 ２年林 歩里さんは「Z世代の視点、横浜市街で生まれ育った視点から自分たちにしかできない独自のアプローチを行っていきたい。また、本プロジェクトで培った経験を活かし、自分たちの故郷が抱える地域課題を将来的には、観光、経営及びマーケティングの視点から解決したいという強い想いがある。」と意気込みを語りました。



●観光プラットフォームホームページ　
https://www.kanagawa-u.ac.jp/cooperation/project/tourismplatform/

▼本件に関する問い合わせ先
広報部
TEL：045-481-5661
メール：kohou-info@kanagawa-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/