旭化成株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小堀 秀毅、以下「旭化成」）および旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、社長：川畑 文俊、以下「旭化成ホームズ」）は、両社が本社を置く東京ミッドタウン日比谷および神保町三井ビルディングでの使用電力において、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン™」に設置した太陽光発電設備で創出する環境価値※1を活用し「非FIT非化石証書付電力※2」を調達することにより、本社使用電力のグリーン化を推進することといたしましたのでお知らせします。
　本取り組みは、東京ミッドタウン日比谷および神保町三井ビルディングを、旭化成および旭化成ホームズに賃貸している三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　菰田 正信、以下「三井不動産」）、両ビルに電力を供給する東京電力エナジーパートナー株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　秋本 展秀、以下「東電EP」）との協業により、2022年4月から開始する予定です。

１．取り組みの概要
　三井不動産と東電EPがオフィスビル等における「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を2020年12月に締結し、オフィスビル等のテナント向けに安定的にグリーン電力を提供する「グリーン電力提供サービス」を構築したことにより、テナントはグリーン電力の調達が可能となりました。
　旭化成ホームズが、集合住宅「ヘーベルメゾン™」の屋根をオーナーさまから賃借して、自ら設置所有する太陽光発電設備から発電された電力を東電EPが買い取ることで、買い取った電力に含まれる環境価値を使用した「非FIT非化石証書付電力」として三井不動産を介して、旭化成および旭化成ホームズの本社に供給されます。

２．経緯
　2020年8月に、旭化成ホームズの集合住宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備から発電された電力を東電EPが買い取り、買い取った電力に含まれる環境価値を非FIT非化石証書として使用することで、旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給する取り組みを開始しました※3。この非FIT非化石証書を同一企業グループ内で有効活用するスキームは国内初でした。
　グループ内活用をさらに拡大するにあたり、本社での活用を志向する旭化成および旭化成ホームズと、オフィスビルでの使用電力のグリーン化を推進する三井不動産と東電EPの意向が合致し、今回の取り組みの実現に至りました。
　なお、旭化成ホームズはRE100イニシアチブに参加しており、2025年度のRE100達成に向けて、集合住宅「ヘーベルメゾン™」からの太陽光発電電力の活用、戸建住宅「ヘーベルハウス™」、集合住宅「ヘーベルメゾン™」への太陽光発電設備の設置などをさらに推進してまいります。



３．各社の役割
(1)旭化成ホームズ
・「ヘーベルメゾン™」のオーナーさまから屋根部分を賃借して太陽光発電設備を設置。再生可能エネルギーを創出。
・同電力を東電EPに販売し、三井不動産を経由して本社で活用。
・2025年度RE100達成に向けて、再生可能エネルギー電力の創出・活用をさらに推進。

(2)東電EP
・旭化成ホームズが創出した再生可能エネルギーを購入し、非FIT非化石証書付電力として三井不動産に販売。

(3)三井不動産
・東電EPから購入した上記電力をテナントである旭化成および旭化成ホームズに提供。

(4)旭化成
・三井不動産から提供された上記電力を本社にて活用。
・2030年度GHG排出量30%以上削減（2013年度比）、2050年度カーボンニュートラルの達成に向けて、今後も再生可能エネルギーの活用をさらに推進。

　今後も４社は、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

　なお、本取り組みにより、旭化成グループの他の事業会社（旭化成エレクトロニクス株式会社、旭化成建材株式会社、旭化成ファーマ株式会社、旭化成メディカル株式会社）の本社でも同様に再生可能エネルギー化の推進が行われます。


※1　旭化成グループで創出した環境価値：再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力が持つ、環境への低負荷や創エネ・省エネなどの価値

※2　非FIT非化石証書付電力：東電EPが通常販売する電気（火力、FIT電気、再生可能エネルギー、卸電力取引所、水力等で構成）と非FIT非化石証書（再生可能エネルギー指定）を使用することで実質的に再生可能エネルギーとみなされる東電EPの電力メニュー

※3　2020年８月26日リリース
「集合住宅「ヘーベルメゾン™」の太陽光発電設備で創出した環境価値を旭化成グループ内で有効活用」
https://www.asahi-kasei.com/jp/news/2020/ze200826.html