ついに副業解禁派が主流に!?

副業に積極的な企業多数!背景には、社員の成長を望む上司の姿あり!

エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約2,000 名(有効回答数 51名)を対象に、「副業」についてどのように思われているか、リアルな声を伺いました。

【主な調査結果】
■スタートアップ企業は、副業を100%認めている
■副業制度化の背景には、社員の成長を望む上司の姿あり!
■6割近くのエグゼクティブは、副業人材の受け入れにも肯定的

>>詳細のデータはこちらからご覧ください
https://bit.ly/3mrlVlk

<<アンケート調査DATA>>


エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸)は、日ごろお付き合いのあるエグゼクティブ男女約2,000 名(有効回答数 51名)を対象に、「副業」についてどのように思われているか、リアルな声を伺いました。

【主な調査結果】
■スタートアップ企業は、副業を100%認めている
■副業制度化の背景には、社員の成長を望む上司の姿あり!
■6割近くのエグゼクティブは、副業人材の受け入れにも肯定的


コロナ禍の背中押しもあり、ここ最近、副業・兼業が更に一般化しているようですね。この1年で、副業・兼業を行う人は、100万人も増加したという調査も発表されている一方、日本では、多様性のある働き方が進んでいないイメージもあります。さて、実態はどうなのでしょうか? 経営者やエグゼクティブの皆さんは副業や兼業についてどのように思われていらっしゃるのでしょう?今回の経営者JP総研「エグゼクティブウォッチ」では、副業・兼業に関して経営者やエグゼクティブの皆さんの本音について伺ってみました。

まず、「自身が経営する会社、もしくは自身が務める会社の制度として副業を認めていますか? 」と伺ったところ、設立3年未満の企業は副業を100%認めていることが分かりました。続いて、「あなたは現在副業をしていますか?}と伺ったところ、「副業している」「今後、副業する予定である」「検討している・したいと思っている」と回答した人は合わせて56.8%と半数以上が副業に対して意欲的であると言えます。一方で、「副業していない」「今後もする予定はない」と回答した方も約5割を占めており、依然として副業に積極的ではない方もいらっしゃるようです。

「副業をしている部下に対して、どのように思いますか?」と伺ったところ、 「自分のキャリアの可能性を広げてほしい」などポジティブな意見を持つ人が目立ちました。

また、「副業を行う人を、副業人材として受け入れたいですか?」と伺ったところ、21.6%は「既に受け入れている」と回答し、37.3%は「受け入れたい」と回答。このことから、58.9%が、副業人材に対して前向きであることが分かりました。その理由としては、「優秀なスキルの獲得」「ネットワーク構築」などがあげられました。一方で、「本業に身が入らないのではないか」「情報漏洩リスクの心配」など、懸念の声も寄せられています。

■経営者JP総研所長(経営者JP 代表取締役)井上和幸のコメント

副業・複業が言われるようになって久しいですが、では、経営者・エグゼクティブの方々はこれをどうとらえているのか?自分事として、また自分の会社・組織で、どうなのかの本音を伺ってみました。
結果としては、自社が副業を認めているのは54.9%、認めていないが45.1%。全体では認めているが過半数を上回るかたちに。またご自身が副業について、やっている29.4%、予定・検討中・したいが27.4%、していない・するつもりはないが43.2%と、前向き派56.8%:ネガティブ派43.2%で、これも導入率とほぼ同じ割合でポジティブが上回りました。
トレンドとしては、まさに副業OK側に全体の傾向が移りつつあるところなのではないかというデータが興味深いですね。

副業の意味合いについては巷間色々と言われていますが、今回ご協力頂いた経営者・エグゼクティブの皆さんにおいては「向上心がある」「キャリアの幅を広げて」「スキルアップ」「人脈」など、キャリアそのものを拡げる機会としてとらえている姿が見えました。リスク面での懸念も出ていますが、前向きな目的を軸とした副業のあり方が確立されていくとよいですね。ちなみに当社は、「副業」ではなく、「複業」について創業時からポジティブで雇用制度・給与制度にも組み入れられています。


■スタートアップ企業は、副業を100%認めている

「自身が経営する会社、もしくは自身が務める会社の制度として副業を認めていますか? 」と伺ったところ、設立3年未満の企業はすべて副業を認めていることが分かりました。一方、設立3年以上の企業になると大きな差はなく、半数以上の企業が副業を認めているようです。


■エグゼクティブの半数以上は、副業に意欲的

「あなたは現在副業をしていますか?」と伺ったところ、「副業している」・「副業していない」と回答した人はそれぞれ同じ割合ですが、「副業している」「今後、副業する予定である」「検討している・したいと思っている」と回答した人は合わせて56.8%でした。


副業のきっかけに関するコメント
・知り合いにすすめられたから。
・収入と自己啓発。
・働き方が自由になってきているため。会社で許容されているため。
・人生一度きりなので、やりたいことをやってみたいという欲求。
・将来に対する不安。
・新たな人との出会い、知らない業界への興味。
・書籍出版など個人名での発信。


■副業制度化の背景には、社員の成長を望む上司の姿あり!

副業を認めていると回答した方にそのその理由を伺ったところ、以下のようなコメントが寄せられました。また、「副業をしている部下に対して、どのように思いますか?」に対しての回答では、ポジティブな意見が目立ち「自分のキャリアの可能性を広げてほしい」と考えている人が58.8%と最も多く、社員の成長を応援するエグゼクティブの姿が伺えます。

「副業を認めている」と回答した理由に関するコメント

・就業規則が変わったため。
・社員の成長。
・従業員の要望。
・多様な経験によりスキルアップや成長につなげるため。
・広い視野を持って欲しいから。
・本業に影響を及ばさない範囲で、かつ弊社にとってもプラスがある副業に限り限定的に認めている。
・主があるとすると副という概念があるが、小職は複業だと思っているから。



「その他」と回答した人のコメント
・副業を選択する理由は個人でバラバラだと思うし、それを知りたいとも思わない。個人の人生の選択に何かを期待するなど、当社ではあり得ない。個人の人生なので足を踏み入れるようなことは決してしない。
・道を決め一つに集中した方が良い。
・自社に居続けて貰える。
・会社として獲得した資源を副業で活用されると困る。


■実際に副業をしている部下は7割以上!

「副業を認めている」と回答した方に、「実際に副業をしている部下はいますか?」と伺ったところ、71.4%が「いる」と回答しました。企業の制度を有効活用している部下が多いことが分かりました。一方で、「わからない」という回答も17.9%という結果となっており、社員の副業事情を把握しきれていない現状があるのかもしれません。



■6割近くのエグゼクティブが、副業人材の受け入れに肯定的な意見を持っている

「副業を行う人を、副業人材として受け入れたいですか?」と伺ったところ、21.6%は「既に受け入れている」と回答し、37.3%は「受け入れたい」と回答しています。このことから、回答者のうち58.9%が、副業人材に対して前向きであることが分かりました。


副業人材に関するコメント
・時代の流れなので認めざるをえない。
・優秀なスキルを持つ人材を獲得できるため。
・副業を通じて成長して欲しいと思う。
・多文化・他文化のコミュニケーション・知見の組み合わせにより、新たなビジネス創造やイノベーティブな企業土壌が産まれるため。
・ネットワーク構築が期待できる。
・積極的な姿勢であれば、受け入れる側もその人の人脈、ノウハウなどが役立つと思う。
・自分のキャリアを真剣に考えていると思うから。
・期間限定的な人不足への対応として考えたい。
・仕事に身が入らないことが多々見受けられるため、あまり受け入れたいと思わない。
・事業環境や技術の変化は激しく、純血主義ではこれらの変化に追従、適応できないと考えるため副業人材は必要である。
・情報漏洩リスクが心配。








■調査概要
・実施期間:2021年10月8日〜2021年10月17日
・調査対象:経営者及び人事にかかわる男女
・調査機関:経営者JPメルマガ会員:約2,000名(有効回答数51名)
・調査手法:インターネット調査

※データ利用の際は「経営者JP総研事務局・中村」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。


■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく4事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業(経営層特化の人材紹介)/コンサルティング事業(組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、各種アセスメントサービス)/セミナー事業(経営者・リーダー対象セミナーの主催)/会員事業(志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販)

■本件に関する問い合わせ先
株式会社経営者JP 経営者JP総研担当 中村、新村 http://www.keieisha.jp/  E-mail: info@keieisha.jp



本件に関するお問合わせ先
株式会社経営者JP広報担当中村
info@keieisha.jp

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
株式会社 経営者JP
ホームページ
https://www.keieisha.jp/
代表者
井上 和幸
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒150-0012 東京都渋谷区広尾1-16-2VORT恵比寿Ⅱ 6F
連絡先
03-6408-9700

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所