この度、栃木県及び東日本電信電話株式会社栃木支店(支店長:小林 博文 以下、NTT東日本)は、下記のとおり、産業データ共有・利活用プラットフォーム構築に向けた「データ利活用モデルの有用性検証に係る実証実験」を令和3(2021)年10月5日より開始することを御報告いたします。
1.背景・目的
全ての人とモノがつながり、様々な知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、地域の課題解決と経済発展を両立する”Society5.0 社会”の実現に向けて、「データの連携・活用」は我が国の戦略・方向性の核と位置付けられています。
産業界においても各企業や自治体が保有する膨大なデータを活用し、現状を可視化すると共に内容を分析し、マーケティングの見直し等を行うことで、県内企業の生産性の向上、革新的な製品・サービス、新たな付加価値の創出により、地域課題の解決にも寄与することになり、地域全体の経済活性化や、本県産業の競争力向上が期待できます。
このデータ利活用の分野は、企業単体での活用やマーケティングが進みつつある一方、ビッグデータやオープンデータ並びにそれぞれの企業が保有するデータの相互共有・活用まで踏み込んだ活用モデルは、民間での自走には至っておりません。
このため本活用モデルを検証し、効果測定並びに、データ利活用における運用ノウハウの集積、課題抽出等を行うことを目的として実証を実施するものです。
【実証イメージ】
2.実証実験概要
(1)店舗周辺の人流把握、SNS分析による販売施策立案に向けた実証実験
①課題
・店舗の集客増を図りたいが、コロナ禍により周辺状況が変わりどのような人が滞留しているか分か
らない。
・会員カードを持っているお客様は詳細のデータを把握でき、次の施策展開につなげていくことがで
きるが、会員カードを持っていないお客様や家族のカードで購入している人もいるため、正確な購
買者が把握できていない。
・近年趣味嗜好の多様化、トレンドの栄衰が激しく、商品ラインナップに苦慮している。
②実証実験内容
・人流データ・IoTセンサーを活用し、店舗周辺・入店者の属性分析を実施。人流購買データと掛け
合わせ、どのような性年代、居住地にアプローチをするべきかの検討が可能か実証。
・SNSデータから、口コミや地域・全国のトレンドを分析し、販売施策を検討できるか実証。
③実証実験参画企業
・株式会社東武宇都宮百貨店
(2)地域周遊分析による地域全体での周遊促進施策立案に向けた実証実験
①課題
・コロナ禍により観光客が減少している中、観光に来ていただいた人はどのような動線で観光してい
るかを把握し、エリア内の周遊を促進する施策を立案したい。
②実証実験内容
・人流データ・IoTセンサーを活用し、エリアに来訪者の属性分析を実施するとともに、IoTセンサ
ーにて、どのようにエリアを周遊したかを把握し、周遊促進施策の検討が可能か実証。
③実証実験参画企業(順不同)
・那須高原りんどう湖ファミリー牧場(那須興業株式会社)
・那須ハイランドパーク(藤和那須リゾート株式会社)
・那須どうぶつ王国(那須高原リゾート開発株式会社)
・那須高原TOWAピュアコテージ(藤和那須リゾート株式会社)
・ホテルエピナール那須(株式会社ナクアホテル&リゾーツマネジメント)
・ロイヤルホテル那須(大和リゾート株式会社)
・株式会社栃木銀行(アドバイザーとして参加)
(3)新業態施設における来場者向上施策立案に向けた実証実験
①課題
・新業態施設を開こうとするものの、初めての取組のためどのような人がどこから来るか想定で
ず、認知向上等の施策立案・アプローチ方法を模索している。
②実証実験内容
・IoTセンサーによる来場者データ及び、施設内での周遊データを取得し、分析及び次につながる施
策等の立案が可能か実証。
③実証実験参画企業
・ミナテラスとちぎ(栃木トヨタ自動車株式会社)
(4)観光客の地域周遊促進、市民の地元商品購入向上促進施策立案に向けた実証実験
①課題
・観光バスを活用したツアーが、コロナ禍により激減し、個人(自家用車)での来訪の割合が増えて
いる。しかし個人の場合はどのように佐野市内を周遊しているかを把握できていない。
・コロナ禍により観光客が減少しているため、観光客だけでなく、市民にも来ていただきたいと考
え、商品ラインナップも変更しているが、どのくらい市民が来ているか把握できていない。
②実証実験内容
・IoTセンサーを活用し、個人観光客の行動分析を実施し、適したイベントの企画や来訪者に満足の
いく周遊ルートの紹介等が立案可能かどうか実証。
・IoTセンサーと購買データを活用し、市民の行動分析を実施し、市民が立ち寄る観光施設に市民向
けの商品ラインナップの立案が可能かどうか実証。
③実証実験参画企業
・一般社団法人佐野市観光協会
3.実証実験協力企業
実証実験開始にあたり、実証実験へのアドバイスや、データ提供を目的として参加(順不同)
・イオンリテール株式会社(実験へのアドバイス)
・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(データ提供)
・三井住友海上火災保険株式会社(データ提供)
4.今後の取り組み
今後、NTT東日本は、4つの実証実験を実施し、実証実験の結果を基に産業データプラットフォーム構築に向けた方策等について、令和4(2022)年2月末までに、栃木県産業労働観光部産業政策課に報告する。
5.取材について
各実証実験に関する取材を希望される場合は、下記お問い合わせ先にご連絡下さい。
なお、実証実験によっては取材できないものもございますので予め御了承下さい。
報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。
現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともにご注意をお願いいたします。