高知県（県知事：濵田 省司）とＮＴＴアグリテクノロジー（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：酒井 大雅）は、栽培環境データの効率的な収集・利活用に向けた通信環境の整備をめざし、自営無線ネットワーク※1を活用した取り組みを開始します。

※1　通信事業者が提供する無線通信サービスとは異なり、国、自治体、一般企業等が事業運営や業務効率化のために開設・運用している無線ネットワーク
（一般的にはローカル5G・LPWA・Wi-Fi等がある）

1．背景・目的
　高知県は全国有数の施設園芸地域として、農業の生産性や所得向上を目的に、IoT・AI技術等を利用した営農支援を農業関係者に普及させてきました。

　具体的には、ほ場内の栽培環境や、県全体にわたる農産物個々の出荷データをクラウドに集約・確認できる仕組みを構築し、データに基づく栽培指導の実現などをめざすIoP※2プロジェクトを推進しています。

　こうした中、これまで栽培環境データをクラウドに蓄積するためには、各生産者のほ場ごとに通信環境の準備を行う必要がありコスト面の課題もありましたが、高知県、ＮＴＴアグリテクノロジーの両者は、本プロジェクトにおいて自営無線ネットワークを活用することで、より安価で効率的な通信方法を実現し、IoPプロジェクトをさらに加速させていくことをめざします。

※2　Internet of Plantsプロジェクトの略称（https://kochi-iop.jp/）

2．取り組み概要
　高知県安芸市の「JA高知県安芸集出荷場」及び「生産者のほ場」において、自営無線ネットワークを活用し、複数のほ場から集荷場までの通信を集約する仕組みを構築し、効率的で経済的な通信手段を確立します。

　なお、本取り組みでは、ほ場内の作物の画像や映像を送信する必要があるため、通信には省電力で長距離通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area）のうち、画像や映像の送信を可能とするIEEE802.11ah（以下「802.11ah」）※3を活用（実験試験局免許を取得）し、その導入や運用にあたっては「802.11ah」の日本国内利用実現に向けて活動している802.11ah推進協議会（https://www.11ahpc.org/）と連携しています。

※3　920MHz帯の周波数を利用するIEEE 標準規格のひとつ。「従来のWi-Fiに比べ伝送距離が拡大」「端末・アクセスポイント・クラウドまでエンドエンドでユーザが自由にネットワーク構築可能」「数Mbpsのスループットの可能性を有する」等の特徴を持つ新しいWi-Fi規格。ユースケースとして、農業分野における鳥獣害対策、福祉の見守り、防災対策等に活用されています。（https://www.11ahpc.org/）

<取り組みイメージ>
Before