コーポレートガバナンスおよび開示規制等の動向は、強化・拡充される流れにあります。2021年6月には、コーポレートガバナンス・コードの改訂が行われ、同月には日本公認会計士協会が設置した企業情報開示・ガバナンス検討特別委員会より「企業情報開示に関する有用性と信頼性の向上に向けた論点の検討」が公表され、企業情報開示に関する課題の検討と、当該課題を解決するための方向性について整理されました。

また、足元では、ESGやSDGsといったサステナビリティ概念の浸透やデジタルトランスフォーメーションの進展など大きく不可逆な流れと、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による急激な変化があいまったディスラプションが加速しています。企業活動の前提を成す環境・社会が脆弱性を露呈し、その持続性が疑われる中、企業は自らが果たすべき役割の再考を求められています。さらに、資本市場が意識する企業価値の構成要素も変化しています。企業が外部環境変化に対応するためには、従前のような財務価値・株主価値にフォーカスした対応ではもはや十分とは言えず、環境・社会など、より広範な非財務的な価値への貢献も前提とした、長期目線での企業価値向上のメカニズムを構築する必要があります。PwCでは、有価証券報告書からテキストマイニングを実施し、国内上場企業の動向を調査しました。本調査ではキーワードの出現頻度を分析し、日本企業による昨今の環境変化への対応の様子、また、今後重要視する領域について、明らかにしています。

PwCアドバイザリー合同会社は、PwC Japanグループの各法人、世界155カ国のPwCグローバルネットワークとも緊密に連携し、最近のESG投資の動向やSDGsに照らした経営戦略策定支援からその実行、データアナリティクス技術を駆使した経営管理情報の見える化、国内外グループ企業のガバナンス体制構築など、クライアントの皆様および社会における重要な課題の解決をサポートしています。本稿が、皆さまにとって、ESG経営のさらなる推進の一助となれば幸いです。

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