東日本電信電話株式会社 千葉事業部（以下、「ＮＴＴ東日本」）と、J:COMグループ2社（株式会社ジェイコム千葉、土浦ケーブルテレビ株式会社）、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、株式会社千葉ニュータウンセンターは、電柱から家屋等の建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断等、通信設備に関わる「不安全状態解消」に対する業務について、この度業務提携を行うことといたしました。

　これにより不安全状態からの早期解消が可能となり、ＮＴＴ東日本とケーブルテレビ事業者4社は、通信インフラの運営・保守を担う事業者として、地域住民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保と、常に高品質で安定した通信サービスをご提供し続けることをめざします。

1.背景・目的
　ＮＴＴ東日本と各ケーブルテレビ事業者は、他の電気通信事業者が管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際には、相互における業務連携等の明確な取り決めがない中でも、自主的に他事業者への連絡を行い、安全性の維持・早期確保に努めてまいりました。

　その中で、2019年に千葉県地域等を中心とした台風災害による不安全状態の多発を受けたことが契機となり、ＮＴＴ東日本と株式会社広域高速ネット二九六（代表取締役社長　藤本 光弘　以下、「ケーブルネット296」）において、「地域住民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保」と「事業者相互での業務と稼働の効率化を図るために連携ルール等を整備」する必要性といった共通課題が認識され、2020年7月からNTT東日本はケーブルネット296との業務提携を開始しました。

　その結果、インフラの管理・運営・保守を担う電気通信事業者同士が互いに協業することで、日頃における成果と有事の際でのメリットが見込まれることから、ＮＴＴ東日本が他のケーブルテレビ事業者との業務提携についても検討を進めていたところ、各ケーブルテレビ事業者としても安全性の維持・早期確保といった共通した課題が日常的にあり、相互の認識と目的等が一致したことから、ケーブルネット296も加盟する「千葉県ケーブルテレビ協議会」会員を中心とした各ケーブルテレビ事業者との今回の業務提携に至りました。

2. 業務提携事業者
・ＮＴＴ東日本（千葉県千葉市、執行役員 千葉事業部長　境 麻千子）
・株式会社ジェイコム千葉（千葉県浦安市、代表取締役社長　石原 哲也　以下、「ジェイコム千葉」）
・株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（千葉県市原市、代表取締役社長　長谷川
　達也　以下、「いちはらケーブルテレビ」）
・株式会社千葉ニュータウンセンター（千葉県印西市、代表取締役社長　内山 省吾　以下、「らーばん
　ねっと」）
・土浦ケーブルテレビ株式会社（茨城県土浦市、代表取締役社長　 橋本 祐一　以下、「J:COM茨城」）

3.内容
(1)業務提携内容
　ＮＴＴ東日本及び各ケーブルテレビ事業者が、通信設備における不安全状態を発見した際に、速やかに一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行います。