筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する共同研究を開始

PwCコンサルティング合同会社
2021年06月17日
11：00

PwCコンサルティング、筑波大学とデジタル・ガバメント実現に向けた
「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関する
共同研究を開始

PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹伸明、以下「PwCコンサルティング」）は、国立大学法人筑波大学（茨城県つくば市、学長：永田恭介、以下「筑波大学」）と、デジタル・ガバメント(*1)実現に向けた、「スマートシティ連携のフレームワークと教育プログラム」に関して、共同研究契約を締結し、研究を開始しました。
(*1)中央省庁、地方自治体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）により、全体最適を妨げる行政機関の縦割りや、国と地方、官と民という枠を超えて行政サービスを見直すことにより、行政の在り方そのものを変革していくこと

【共同研究のテーマ】

デジタル広域連携モデル：デジタルであれば地理的距離にかかわらず、課題に応じて連携できる自治体などを選択できることに注目し、AIを活用した連携モデルの検討を行う
未来投資フレームワーク：自治体の予算策定において未来に向けた投資の性質をもつ費目・事業を識別し、配分の目標比率を設定するフレームワークの検討を行う
デジタル・ガバメント人材育成：上記（1）（2）に精通した高度デジタル人材の育成プログラムについて検討を行う

【共同研究者】

筑波大学　システム情報系社会工学域　大澤義明教授　（研究代表者）　
筑波大学　人工知能科学センター・センター長　櫻井鉄也教授
筑波大学　システム情報系／人工知能科学センター　岡田幸彦准教授

PwCコンサルティングは、株式会社サイバーエージェントと自治体DXに関する共同研究会「DX DRIVE Japan」を設立(*2)し、また独自に作成した自治体DXガイドラインを配布開始(*3)しています。この度、学際融合的な研究を通じて、より広く長期的な視点から、デジタル・ガバメント実現に向けた取り組みを検討することにしました。
(*2) プレスリリース「PwCコンサルティング、サイバーエージェントと地方自治体のDX推進を支援する共同研究会「DX Drive Japan」を設立」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/dx-drive-japan210415.html
(*3) プレスリリース「PwCコンサルティング、自治体DXを進めるための自治体向けガイドラインを提供開始」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/human-centric-guideline-for-municipality-dx.html

なお、当社では本取り組みに関心があり、インタビューやデータ提供などにご協力いただける自治体を募集しています。お問い合わせは以下よりお願いします。

＜自治体からの問い合わせ先＞
E:mail：　jp_cons_digitalgovernment@pwc.com
（PwCコンサルティング合同会社　公共事業部　デジタル・ガバメント統括　パートナー　林　泰弘）

PwCコンサルティングは、デジタル・ガバメントの実現に向けて、ヒューマンセントリックな視点でDXを推進し、官学民、また中央省庁と自治体との架け橋となることで、日本経済の競争力向上に貢献してまいります。

以上

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