【産学連携で、長野県中小企業5,000社を意識調査】日本M&Aセンター、コロナ禍の企業経営の意識調査について信州大学と無料セミナーを開催

株式会社日本M&Aセンター
2021年03月17日
10：00

日本M&Aセンターと信州大学経法学部が産学連携で調査結果報告
「コロナ禍が中堅・中小企業にもたらした影響」と「今後の経営のあり方」を解説

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅　卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、信州大学経法学部と共同で、2021年1月に長野県の中堅・中小企業5,000社対象にアンケート調査「コロナ禍の企業経営と経営者調査」を実施しました。本調査の結果と調査結果から見えた「今後の企業経営のあり方」と「事業承継策の一つであるM&A」について、2021年3月24日に無料セミナーを開催しますので、下記の通りお知らせいたします。

■「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を受け、無料セミナーを開催
セミナーでは、本調査から見えたコロナ禍が中堅・中小企業にもたらしている影響とともに、今後の企業経営と事業承継のあり方について、信州大学経法学部教授　大野太郎氏、同部准教授　増原宏明氏、同部准教授　藤野義和氏及び当社ダイレクトマーケティング部長　竹賀より解説させていただきます。ぜひご参加いただければ幸いです。

〇セミナーの内容
開会挨拶　信州大学山沖義和経法学部長

第1部　講演
コロナ禍の企業経営への影響
～「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を踏まえて～

・新型コロナウィルスの影響による経営環境の変化
・これから企業経営のあり方、事業承継の考え方

講師：信州大学経法学部教授大野太郎氏
2001年一橋大学経済学部卒業。2008年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了（経済学博士）。同年より財務省財務総合政策研究所研究官。その後、尾道市立大学講師・准教授、信州大学准教授を経て、2020年より現職。専門は公共経済学。

講師：信州大学経法学部准教授増原宏明氏
1999年一橋大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科を単位取得退学後、2005年より国立長寿医療研究センター、2009年より広島国際大学医療経営学部講師。2016年より信州大学経法学部准教授。専攻は医療経済学、応用計量経済学。

講師：信州大学経法学部准教授藤野義和氏
2009年に滋賀大学大学院博士前期課程入学。2016年に同大学院博士後期課程終了（経営学博士）。2016年に九州国際大学特任准教授（翌年准教授）を経て、2020年10月より現職。

第2部　講演
コロナ禍の今だからこそ、正しく知って頂きたいM&A

・コロナにより変わった、多くの経営者の事業承継の考え方
・企業を成長させる為の選択肢
・正しく知って頂きたいM&A
・M&Aに興味のある方へのご提案

講師：株式会社日本Ｍ＆Ａセンターダイレクトマーケティング部長竹賀勇人

専門商社にて中小～大手製造企業向けに、新工場のバリューチェーン、サプライチェーンの提案やアジア、欧州新工場立上援助及び立上提案等に従事。その後、日本M&Aセンターに入社。後継者に悩む中小企業や更なる成長を志向する中小企業に、Ｍ＆Ａという手段で会社の継続と発展を支援している。

〇開催概要
参加費：無料
開催方法：会場及び録画配信
　　　　　※新型コロナウィルス感染状況により、録画配信のみになる場合があります。

【長野会場】
開催日程：3月24日(水) 15:00～16：45（受付14:30〜）
会　　場：ピレネビル「6Fホール」　松本市深志2-1-17（JR松本駅お城口徒歩5分）
　　　　　※109名定員の会場をご用意いたしております。
　　　　　※新型コロナウィルス感染予防対策に則り、運営いたします。

詳細についてはこちら：https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/area_nagano2103/

【録画配信】
配信期間：4月7日(水) 15:00～4月21日（金）24:00
配信を視聴するためのURLは、配信初日にメールでご連絡いたします。