【産学連携で、長野県中小企業5,000社を意識調査】日本M&Aセンター、コロナ禍の企業経営の意識調査について信州大学と無料セミナーを開催

日本M&Aセンターと信州大学 経法学部が産学連携で調査結果報告
「コロナ禍が中堅・中小企業にもたらした影響」と「今後の経営のあり方」を解説

株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:https://www.nihon-ma.co.jp/)は、信州大学 経法学部と共同で、2021年1月に長野県の中堅・中小企業5,000社対象にアンケート調査「コロナ禍の企業経営と経営者調査」を実施しました。本調査の結果と調査結果から見えた「今後の企業経営のあり方」と「事業承継策の一つであるM&A」について、2021年3月24日に無料セミナーを開催しますので、下記の通りお知らせいたします。


■「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を受け、無料セミナーを開催
セミナーでは、本調査から見えたコロナ禍が中堅・中小企業にもたらしている影響とともに、今後の企業経営と事業承継のあり方について、信州大学 経法学部 教授 大野 太郎氏、同部 准教授 増原 宏明氏、同部 准教授 藤野 義和氏及び当社 ダイレクトマーケティング部長 竹賀より解説させていただきます。ぜひご参加いただければ幸いです。

〇セミナーの内容
開会挨拶 信州大学 山沖 義和 経法学部長


第1部 講演
コロナ禍の企業経営への影響
~「コロナ禍の企業経営と経営者の意識調査」を踏まえて~


・新型コロナウィルスの影響による経営環境の変化
・これから企業経営のあり方、事業承継の考え方



講師:信州大学 経法学部 教授 大野 太郎氏
2001年一橋大学経済学部卒業。2008年一橋大学大学院経済学研究科博士課程修了(経済学博士)。同年より財務省財務総合政策研究所研究官。その後、尾道市立大学講師・准教授、信州大学准教授を経て、2020年より現職。専門は公共経済学。



講師:信州大学 経法学部 准教授 増原 宏明氏
1999年一橋大学経済学部卒業。一橋大学大学院経済学研究科を単位取得退学後、2005年より国立長寿医療研究センター、2009年より広島国際大学医療経営学部講師。2016年より信州大学経法学部准教授。専攻は医療経済学、応用計量経済学。



講師:信州大学 経法学部 准教授 藤野 義和氏
2009年に滋賀大学大学院博士前期課程入学。2016年に同大学院博士後期課程終了(経営学博士)。2016年に九州国際大学特任准教授(翌年准教授)を経て、2020年10月より現職。


第2部 講演
コロナ禍の今だからこそ、正しく知って頂きたいM&A

・コロナにより変わった、多くの経営者の事業承継の考え方
・企業を成長させる為の選択肢
・正しく知って頂きたいM&A
・M&Aに興味のある方へのご提案

講師:株式会社日本M&Aセンター ダイレクトマーケティング部長 竹賀 勇人
専門商社にて中小~大手製造企業向けに、新工場のバリューチェーン、サプライチェーンの提案やアジア、欧州新工場立上援助及び立上提案等に従事。その後、日本M&Aセンターに入社。後継者に悩む中小企業や更なる成長を志向する中小企業に、M&Aという手段で会社の継続と発展を支援している。



〇開催概要
参 加 費:無料
開催方法:会場及び録画配信

     ※新型コロナウィルス感染状況により、録画配信のみになる場合があります。

【長野会場】
開催日程:3月24日(水) 15:00~16:45(受付14:30〜)
会  場:ピレネビル 「6Fホール」 松本市深志2-1-17(JR松本駅 お城口 徒歩5分)

     ※109名定員の会場をご用意いたしております。
     ※新型コロナウィルス感染予防対策に則り、運営いたします。



詳細についてはこちら:https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/area_nagano2103/

【録画配信】
配信期間:4月7日(水) 15:00~4月21日(金)24:00
配信を視聴するためのURLは、配信初日にメールでご連絡いたします。
本件に関するお問合わせ先
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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この企業の情報

組織名
株式会社日本M&Aセンター
ホームページ
https://www.nihon-ma.co.jp
代表者
三宅 卓
資本金
250,000 万円
上場
(旧)東証1部
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉄鋼ビルディング 24階
連絡先
03-5220-5454

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