The Commons Project（以下、「コモンズ・プロジェクト」）と学校法人東邦大学（以下、「東邦大学」）およびH.U.グループホールディングス株式会社（以下、「HUHD」）の連結子会社である株式会社医針盤（以下、「医針盤」）は、このたび、東邦大学羽田空港第３ターミナルクリニック（以下、「本クリニック」）において、国境往来時に検査結果を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」と、検査結果を確認できるスマートフォン向けPHR（Personal Health Record）アプリ「ウィズウェルネスTM」とのデータ連携を実装※しました。

　このたびのデータ連携により、本クリニックでの新型コロナウイルスのPCR検査は、検査結果を「ウィズウェルネス」で確認できるようになるだけでなく、その検査結果が「コモンパス」にも反映され、利用者のスマートフォンなどのデバイスで即座に提示できるようになります。デジタル証明書は、紙の証明書よりも偽造されにくく、また連携されたデータの信頼性が担保されていることから、検査結果証明の提示・確認は簡便になります。今回の実装は、利用者の安全な国際渡航だけでなく、医療機関における新型コロナウイルスの PCR検査陰性証明書発行手続きの迅速化や、出入国審査等における空港関係者の負担軽減、ひいては水際対策強化への貢献も期待されます。
　「コモンパス」は、日本発着便の国際線による実証実験も予定されており、「コモンパス」と「ウィズウェルネス」のデータ連携が可能な医療機関は、今後も順次拡大していく予定です。

※「コモンパス」のデータ連携は、一般社団法人日本渡航医学会のガイドラインに沿って行い、政府の『新型コロナウイルス検査証明機関登録簿』に掲載された指定医療機関で実施しています。

【コモンズ・プロジェクトとは】
　コモンズ・プロジェクトは、米ロックフェラー財団の支援を受けて設立された非営利組織で、スイスに本部を置き、米国をはじめ世界各国で活動しています。世界経済フォーラムとの連携のもと、テクノロジーとデータを活用して地球規模の課題を解決することをミッションに、現在は新型コロナウイルスの流行を受け、国境往来時に検査結果（将来的にはワクチン接種履歴）を示す世界共通のデジタル証明書「コモンパス」（CommonPass）を発行する取り組みを推進しています。
　日本では、2020年7月に公益財団法人国際文化会館内に事務局が設置されました。国際文化会館理事長の近藤正晃ジェームスはコモンズ・プロジェクト グローバル副会長を、また、同理事の宮田裕章氏（慶應義塾大学医学部教授）はコモンズ・プロジェクト グローバル評議員と日本代表を務めています。

【コモンパス (CommonPass)とは】
　コロナ禍の安全な国境往来に向け、渡航者の健康状態が受入国の入国基準を満たしていることを検証し、検査結果をデジタル証明する仕組みです。具体的には、(1) 検査結果やワクチン接種証明書が信頼できる医療機関から発行されているか、(2) 検査結果が受入国の入国基準を満たしているか、を「コモンパス」が検証します。その際、検証の根拠となる渡航者の健康データは第三者には開示せず、プライバシーも保護します。
https://www.i-house.or.jp/programs/activities/tcp/