■審査委員からの評価（要旨）
・持続可能な経営が根付いており、ガバナンスやリスク管理、長期ビジョン・コミットメントなどが高く評価できる。
・多様な事業経営の中で事業ごとのバリューチェーンの記載も良い。
・気候変動にも積極的に対応し、2018年7月にSBT認定、TCFD賛同ではシナリオ分析結果を含めて開示し、2020年3月にRE100加盟、2040年までに自社グループの事業活動で使用する電力と発電事業における発電燃料を100％再生可能エネルギーにすることを目指している。
・開示情報量が豊富でこれからのAI時代の開示にも適合していくと考えられる。

■評価対象となったサステナビリティレポートと統合報告書による情報開示 ・ウェブ版「住友林業グループ サステナビリティレポート2020」は「サステナビリティ経営」「ガバナンス」「社会性報告」「環境報告」の非財務情報について詳細且つ網羅的に開示しました。報告内容はISO26000（社会的責任に関する手引き）※1やGRI standard(2016)※2を参考に作成しています。
・冊子「サステナビリティ活動ハイライト2020」では、気候変動や調達、ダイバーシティ推進など全部で6つの具体的な取り組みの紹介とTCFD※3シナリオ分析によるリスク・機会の特定などの情報開示をしています。
・「統合報告書2020」では、木と人をつなぐ当社独自のバリューチェーンを通じたSDGs達成への貢献と「住友林業グループ中期経営計画2021」で策定した5つの「重要課題」などを株主・投資家ならびにステークホルダーの方々にわかりやすくまとめています。

　当社グループは2019年5月に発表した「住友林業グループ中期経営計画2021」で「事業とESGへの取り組みの一体化推進」を基本方針の一つとして掲げています。今後も事業活動で生み出す「経済的価値」に加えて、温室効果ガス排出の抑制、生物多様性保全、労働安全や雇用確保など「環境的価値」と「社会的価値」からなる「公益的価値」を高める経営に取り組み、持続可能で豊かな社会の実現に貢献していきます。

＜環境コミュニケーション大賞について＞
　環境コミュニケーション大賞は環境省と一般財団法人 地球・人間環境フォーラムが主催の優れた環境報告書や環境活動レポートなどを表彰する制度です。事業者の環境経営や環境コミュニケーションへの取り組みを促進し、環境情報開示の質の向上を目指しています。今回は環境報告部門147点、環境経営レポート部門114点の応募がありました。


※1　ISO26000（社会的責任に関する手引）…ISO（国際標準化機構）が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格
※2　GRI Standards(2016)…UNEP（国連環境計画）の公認団体であるGRI（Global Reporting Initiative）が策定する企業・組織に対するサステナビリティレポーティングに関する国際基準
※3　気候関連財務情報開示タスクフォース


■サステナビリティレポート：　https://sfc.jp/information/society/
■サステナビリティレポート ダウンロードページ： https://sfc.jp/information/society/pdf/
■統合報告書 ダウンロードページ： https://sfc.jp/information/ir/library/annual/