● SDGs達成への貢献と「古河電工グループ ビジョン2030」達成に向け、ESG経営を推進していきます

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区丸の内2丁目2番3号、代表取締役社長：小林敬一）は、日本経済新聞社が主催する、第2回日経「SDGs経営」調査において星4個、および第4回日経「スマートワーク経営」調査において星3個に認定されましたので、お知らせいたします。 　当社グループは、持続可能な開発目標（SDGs）達成への貢献と「古河電工グループ ビジョン2030」（以下、ビジョン2030）の達成に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）を基軸とした中長期的な企業価値（財務的価値、社会的価値）向上を目指すESG経営の強化に取り組んでいます。ビジョン2030は、当社グループ事業に関連性の高いSDGsが示すグローバルな社会課題などを想定し、SDGs達成年である2030年に当社グループのありたい姿を示したものです。

■内容
　当社は、企業価値向上とSDGsへの貢献を両立している企業を評価・格付する第２回日経「SDGs経営」調査2020の総合評価で、星4個に認定されました。分野別評価においては、「SDGs戦略・経済価値：A++」「社会価値：A++」「環境価値：S」「ガバナンス：A++」の評価を受けました。　

日経「SDGs経営」調査について
2019年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、企業の「SDGs戦略・経済価値」「社会価値」「環境価値」「ガバナンス」の4分野において、事業を通してSDGsに貢献し、企業価値向上につなげる取り組みをSDGs経営と定義し、総合的に企業を星0.5～5個までの10段階で評価するものです。


また、当社は、働き方改革を通じて組織パフォーマンスの最大化を目指す企業を評価する第4回日経「スマートワーク経営」調査の総合評価で、星3個に認定されました。分野別評価において、「人材活用力：A++」「イノベーション力：A+」「市場開拓力：A」の評価を受けました。
日経「スマートワーク経営」調査について
2017年から日本経済新聞社が実施しているもので、全国の上場企業と有力非上場企業を対象として、多様で柔軟な働き方の実現、新規事業などを生み出す体制、市場を開拓する力の３要素によって組織のパフォーマンスを最大化させる取り組みを「スマートワーク経営」と定義し、企業統治など経営基盤も加え、星５段階で評価されます。



ESG全般・G（ガバナンス）に関する取り組み
SDGs経営調査の「SDGs戦略・経済価値」、「ガバナンス」分野でA++の評価を受けました。
当社グループでは、ビジョン2030達成に向けた経営上の重要課題をマテリアリティと定義し、「社会課題解決型事業の創出」、「Open, Agile, Innovative」、「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を収益機会側面でのマテリアリティ、「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」、「人材・組織実行力の強化」、コーポレートガバナンスを含めた「リスク管理強化向けたガバナンス体制の構築」をリスク側面でのマテリアリティとして特定しました。さらに、マテリアリティと関連性の強いSDGsも特定し、ビジョン2030達成とともに、SDGsの達成にも貢献していくことを、「統合報告書2020」で公表いたしました。 https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201104.html

2020年2月には、SDGsの取り組みの前提となる国連グローバル・コンパクトに署名し、国連が提唱する「人権・労働・環境・腐敗防止」に関する10原則の支持を表明しました。さらに、2020年10月には、国連グローバル・コンパクトによる政府や民間企業の更なる結束を促す「新たなグローバル強調のためのビジネスリーダーからの声明」にも賛同いたしました。

国連グローバル・コンパクトに署名
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/114
国連グローバル・コンパクトによる「新たなグローバル協調のためのビジネスリーダーからの声明」に賛同
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201013.html

ガバナンスに関しては、特にコーポレートガバナンスの強化に注力し、2019年６月の定時株主総会において、社外取締役の独立性強化およびダイバーシティーの観点を踏まえ、取締役会の構成見直しを行いました。

E（環境）に関する取り組み
SDGs経営調査の「環境価値」分野で高評価のSを受けました。
当社グループは、「気候変動に配慮したビジネス活動の展開」をマテリアリティのひとつとして特定しており、2019年8月には、2030年度までの当社グループ温室効果ガス排出量削減目標に対してSBTiの認定を取得、2020年1月にはTCFDの提言への賛同表明と、気候変動を中心とした環境に関する取り組みを加速させており、2020年12月にはCDP気候変動「Aリスト企業」にも認定されました。

当社温室効果ガス削減目標が国際的イニシアチブ「SBTi」の認定を取得
https://www.furukawa.co.jp/release/2019/kei_190806.html
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20200305.html
2020年度CDP「気候変動Aリスト」企業に初選定
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201215.html

S（社会）に関する取り組み
SDGs経営調査の「社会価値」分野と、スマートワーク経営調査の「人材活用力」分野でA++の評価を受けました。当社グループでは収益機会のマテリアリティとして、経済価値とともに社会価値向上に繋がる「社会課題解決型事業の創出」と「多様なステークホルダーとのパートナーシップの形成」を挙げ、具体的な活動を開始しています。

AIを活用した道路附属物点検表作成サービス「みちてんスナップ」の提供を開始
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kenkai_20200625.html
古河電工と島根県美郷町　包括的連携に関する協定を締結
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201125.html
家畜のふん尿から新しいエネルギーを創出する技術を開発
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kenkai_20201202.html

また、「人材活用力」に関しては、緊急事態宣言解除直後から、社内横断的な組織（アフターコロナ「働き方改革」チーム）を立ち上げ、アフターコロナの新しいワークスタイルの浸透と定着を目指したOpenな検討とAgile, Innovativeな施策実施を進めています。2021年7月には新本社への移転も予定する中、働き方改革の取り組みを加速していきます。

アフターコロナを見据えた「働き方改革」を全社横断でOpen, Agile, Innovativeに推進
https://www.furukawa.co.jp/release/2020/kei_20201028.html

古河電工ホームページ　「サステナビリティ」ページ
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/ 当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本理念に掲げて、4つのコア技術（メタル・ポリマー・フォトニクス・高周波）を軸に、事業活動をしています。さらに、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、当社グループの事業領域を明確にした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定し、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。