株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelの「広報だより」に新たなコラムをリリースしましたことを、お知らせいたします。


ちょうど1週間前の2020年10月7日（水）5：45～7：05放映のテレビ東京「Newsモーニングサテライト」に当社代表取締役 三宅 卓が出演。広報チームも同行いたしました！番組では「コロナ後の日本のM&Aはどうなる」をテーマにした「点検 コロナ後の世界」のコーナーで三宅が生出演し、コロナ禍におけるM&Aの状況や中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとしての取り組みなどを紹介。特に、地域金融機関との提携で”地方創生”を行い、少しでも多くの中小企業を廃業から救う取り組みも取り上げられました。

放映からちょうど1週間経過し、出演直後からM&Aに関するご相談などのお問い合わせを多くいただくなど、大きな反響をいただいております。今回は、当日三宅からお伝えした内容を抜粋してご紹介いたします。


コロナ禍におけるM&Aの状況と日本M&Aセンターの取り組み
M&Aを前倒して動く可能性
これから10～12月と「コロナを受けた業績・先行き不安からM&Aの検討を始める企業が増える」と思います。借金返済への不安、従来のビジネスモデルでは立ちゆかない環境などから事業継続をあきらめる人もいらっしゃるかと思います。また、中堅・中小企業は経営者は65歳以上の高齢者が多く、コロナ禍で心が折れた、体も疲れたといったといったお話も最近多く聞かれ、「事業承継を前倒しで検討する」際にM&Aを考える人が増えると思います。全国に廃業する可能性がある企業が127万社あるといわれている中、一定数の企業がM&Aに前倒しで動く可能性があります。

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