待ったなし、2019年データからみる中小企業の景況感 【中小企業の事業承継問題解決が急務!】~コラム ~MA Channel~ より

今後さらなる“事業承継問題解決=M&A”の普及が重要に!

株式会社日本M&Aセンター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅卓、URL:https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター)が自社HP内で運営するMA Channelに2019年の中小企業の景況感に関するデータから「中小企業の事業承継問題」についてのコラム「2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~」を掲載しました。

2019年データからみる中小企業の景況感 ~中小企業の“事業承継問題解決“が急務!~

2019年の中小企業の景況感を示すさまざまな指標が出されていますが、最近社会的な問題となっている中小企業の「後継者不足問題」について、気になるデータが発表されました。
改めて中小企業の事業承継問題の解決が急務であることが浮き彫りとなりました。

■2019年「後継者不在倒産」が過去最多に

帝国データバンクの調査では、後継者不在による事業継続の断念などが要因となった後継者不在倒産(後継者難倒産)は2019年に460件発生。これまで最多だった2013年の411件を6年ぶりに更新しました。
要因を詳しくみてみると、経営者の体調不良などから経営意欲を失い事業継続を断念した企業や後継者不在により当初廃業を予定していた企業でも、債務超過から倒産に追い込まれたケースなどが散見されています。

休廃業企業経営者の“高齢化”もすすんでおり、社会問題となっている事業承継問題解決策として

今後さらなる“事業承継解決=M&A”の普及が重要になってきます

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▼本コラムの続きはこちらからご覧ください↓
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2020/x20200309column/

▼筆者プロフィール

日本M&Aセンター
営業企画部
齊藤 宗徳 (さいとう・ むねのり)

立教大学経済学部卒業後、2007年国内大手調査会社へ入社。国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にてWebマーケティング・広報業務を経験。2019年に日本M&Aセンターに入社し、営業企画部にて広報業務に従事。

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株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp

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この企業の情報

組織名
株式会社日本M&Aセンター
ホームページ
https://www.nihon-ma.co.jp
代表者
三宅 卓
資本金
250,000 万円
上場
東証1部
所在地
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉄鋼ビルディング 24階
連絡先
070-7539-3047

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