障害者が働く職場における新型コロナウイルス(COVID-19)   の対策に関する緊急アンケート調査を実施しました。

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)が運営する障がい者総合研究所は、「障害者が働く職場における新型コロナウイルス(COVID-19)の対策に関する緊急アンケート調査」を実施しました。

緊急の短期間アンケートではありましたが、「勤務先で新型コロナウイルスの対策を行っていますか?」を聞いた、同アンケートには160名を超える障害者が回答。障害別の割合は、身体51%、精神30%、知的 6%、発達12%で、日本の障害3区分割合の概数とほぼ同数です。

今回の結果を踏まえ、アンケートを実施した障がい者総合研究所の所長・戸田は、「それぞれが抱える障害特性によって希望する対策内容が異なる」という見解を述べています。


■調査結果

[1] 勤務先ではなんらかの新型コロナウイルスの対策がなされていると回答したのは72%





[2] 勤務先で実施されているウイルス対策で一番多いのが「衛生管理の徹底(うがい薬、消毒薬の常設、マスク配布、毎日の検温の義務付けなど)」次いで、企画中のイベント・研修の延期・中止、時差出勤の導入と続き、テレワークは21%と実施割合がまだ低いのが現状。

・うがい薬、消毒薬の常設、マスク配布、毎日の検温の義務付けなど…57%
・企画中のイベント・研修の延期、中止…38%
・時差出勤の導入…37%
・在宅勤務(テレワーク)の実施…21%
・オフィスの消毒…18%
・外出の自粛指示・命令…17%


[3] 会社に希望するウイルス対策で一番多い回答は「在宅勤務・テレワーク」次いで、時差出勤・短縮労働となり、障害者が望む対策がまだまだ不十分であることが浮き彫りに。

・在宅勤務・テレワーク…28%
・時差出勤・短縮勤務など労働時間への配慮…13%
・マスクの着用強化・手配…11%
・マスクを外す配慮・筆談器の設置…9%
・給与保障…9%
・衛生環境の保持…9%
・検温の徹底…6%
・マイカー通勤…4% 


[4] ただし、会社に希望する具体的な対策案を持っていても要望をあげたことがある人は、全体の13%。会社に意見をすることに抵抗を感じる人が多い模様。




【調査概要】
対象者:障がい者総合研究所アンケートモニター(身体51%、精神30%、知的6%、発達12%)
実施方法:インターネット調査
アンケート期間:2020/2/28~2020/3/5(有効回答者数:163名)


■障がい者総合研究所・所長の見解
緊急の短期間アンケートではありましたが、160名を超える方より回答を得られました。回答者の障害別の割合は、身体51%、精神30%、知的 6%、発達12%でした。これは日本の障害3区分割合の概数とほぼ同数です。
また、身体障害の割合をさらに細かく見ていくと、回答者の属性は、

・視覚障害…1%
・聴覚・言語障害…20% 
・肢体不自由…48%
・内部障害…29% となりました。

これは日本の障害種別割合(※1)
・視覚障害…8.8%
・聴覚・言語障害…10.1%
・肢体不自由…50.6%
・内部障害…30.5%
と比較すると、視覚障害者の回答が少なめで、聴覚障害者の回答が多めになるという結果になります。

※1. 内閣府「障害者白書」より
https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h25hakusho/zenbun/h1_01_01_03.html


「障害を持つ社員が希望する配慮事項には個別性がある」

今回、聴覚障害者からの回答が多かった理由として、新型コロナウイルス対策による予期せぬ弊害が起きていることの懸念がそれだけ強いことを示唆するものになっています。

自由記述の回答(※2)などを見ると、それぞれが抱える障害特性によって希望する対策内容が異なることが分かりました。通勤や移動に日常的に困っていると思われる肢体不自由の方からは「時差出勤」の要望が、そして既往症により免疫力が低いことなどを心配される内部障害の方では「在宅勤務・テレワーク」を要望する声が多くありました。そして、見落とされがちですが、聴覚障害の方からは「マスクで口元や表情が見えなくなると読み取りができなくなる」というコミュニケーションの弊害が生じていることが、アンケート回答から明らかになりました。こうした場合に、聴覚障害当事者からは、筆談やコミュニケーションを取る際に一時的にマスクを外すこと、などの切実な要望が見受けられました。また、少数意見ではありましたが、急な労働環境の変化によって生活リズムが変わって困るなどの意見も一部に見られました。
 
緊急事態のため、制度の変更など、十分な対応が取られるまでになお時間を要することもあると思いますが、障害者雇用をされる企業に置かれましては、「障害を持つ社員が希望する配慮事項には個別性がある」ということを十分に考慮にいれた効果的な対策を講じていただけると幸いです。

そして、何よりも一刻も早くコロナウイルス禍が終息し、平時に戻ることを願うばかりです。

※2.自由記述の詳細はこちら https://note.com/gp__info/n/n8298da357d3d

≪株式会社ゼネラルパートナーズについて≫
障害者専門の人材紹介会社として、2003年に設立。その後、「就職・転職サイト」「障害別の教育・研修事業」「就労困難な障害者による農業生産事業」など、幅広い事業を展開している。2016年10月には障害者アスリートなど、支援の対象もさらに広げており、これまで就職や転職を実現した障害者の数は5000人以上に及ぶ。「誰もが自分らしくワクワクする人生」というビジョンのもと、今後は障害者に限らず、不登校、ひきこもり、LGBTなど様々な不自由を抱える方々のサポートへ、ビジネスの領域を広げていく。

会社名:株式会社ゼネラルパートナーズ
本社所在地:〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
代表者:代表取締役社長 進藤 均
設立日:2003年 4月
業務内容:障害者専門の人材紹介事業、求人情報事業、教育・研修事業、農業生産事業、調査・研究機関 など

本件に関するお問合わせ先
株式会社ゼネラルパートナーズ
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
広報担当:前山
TEL:050-3645-6565 直通携帯:080-3446-3345
FAX:03-3270-6600
Mail:media-pr@generalpartners.co.jp

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組織名
株式会社ゼネラルパートナーズ
ホームページ
http://www.generalpartners.co.jp
代表者
進藤 均
上場
未上場
所在地
〒104-0031 東京都中央区京橋2-4-12京橋第一生命ビル3F

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