三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「『新型肺炎』感染拡大への不安の先を見極めよう」を2020年2月10日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

＜今日のキーワード＞
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる『新型肺炎』は患者数が大幅に拡大し、日本や海外でも感染が確認されました。WHO（世界保健機関）は1月30日に緊急事態宣言を発表し、2月6日には「いまだに激しい大流行のさなかにある」として、感染のピークはまだ過ぎていないとの見方を示しました。中国をはじめ各国では感染拡大阻止に向けた取り組みが行われていますが、各方面への影響が懸念されています。

【ポイント1】SARSを上回る『新型肺炎』感染拡大

■中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる『新型肺炎』の感染拡大の報道が続いています。2月6日、WHOは『新型肺炎』は「いまだに激しい大流行のさなかにある」として、感染のピークはまだ過ぎていないとの見方を示しました。



【ポイント２】感染拡大による経済への影響を懸念

■感染拡大を阻止するため人々の接触を制限する必要があることから、生産・消費が抑制され、経済活動や株式市場への悪影響が懸念されています。

■世界第2位の経済力を誇る中国の経済成長が減速すれば、一時的に世界経済も減速し1-3月期は前期比マイナス成長になるとの予測も報道されています。

■しかし、過去にSARS（重症急性呼吸器症候群）、MERS（中東呼吸器症候群）が流行した際には、株式市場への影響は大きなものではありませんでした。



【今後の展開】感染拡大が限定的ならば、短期間で悪影響が消化されよう

■今回の『新型肺炎』も、感染拡大が限定的ならば、株式市場の材料としては短期間で消化され、市場への影響は小さいと考えます。現時点では感染者数は増加しているものの、そのほとんどが中国国内となっており、地域は概ね限定されています。

■各国の感染拡大阻止の取り組みによって比較的早期に新規の感染者数増加に歯止めがかかり、中国国内の封鎖措置等の先行きに目途がつけば、株式市場はその悪影響を順次消化しつつ回復に向かうとみられます。


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