三井住友DSアセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、働き方改革を通じて生産性革命に挑む先進企業を選定する第３回日経Smart Work経営調査において、3.5星に認定されました。過去2回を含め、同調査で資産運用会社が3つ星以上に認定された初のケースになります。
日本経済新聞社グループは、新たな時代に競争力を発揮する企業経営のあり方として「Smart Work経営」を提案しています。「Smart Work経営」とは、多様で柔軟な働き方の実現等により人材を最大限に活用するとともに、イノベーションを生み、新たな市場を開拓し続ける好循環をつくり、生産性など組織のパフォーマンスを最大化させることをめざす経営戦略です。
日経Smart Work経営調査は、上述のコンセプトに基づいて同社グループが2017年から実施しているもので、「人材活用力」、「イノベーション」、「市場開拓力」および「経営基盤」の４つの分野における取り組みを評価し、総合評価が高い企業には新しい「日本の優れた企業」として星（上位から5つ星、4.5星、4つ星、3.5星、　3つ星）が付与されます。
当社は、“Quality of Lifeに貢献する最高の資産運用会社”としてお客さまに最高品質の運用パフォーマンスを提供することを目指し、そのために、社員一人ひとりが能力を最大限発揮し、自分らしく生き生きと働ける職場づくりを行うことを経営理念に掲げています。本調査においては、特に人材活用力が高く評価され3.5星を取得することができました。


今後は、人材活用力の一層の向上を図るとともに、イノベーションにより新たな市場の開拓に取り組み、お客様のQuality of Lifeの向上、さらには活力あふれる社会の実現に貢献してまいります。

【第3回日経Smart Work経営調査について】
2019年5月～7月に調査が行われ、708社（うち上場669社、非上場39社）が回答しました。　　　
詳細は https://www.nikkei-r.co.jp/service/management/smartwork_survey/ をご覧ください。