米中協議前進で上昇した中国株式市場 米中協議で部分合意、貿易摩擦激化を回避

三井住友DSアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長 兼 CEO:松下隆史)は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「米中協議前進で上昇した中国株式市場米中協議で部分合意、貿易摩擦激化を回避」を2019年11月7日に発行いたしましたので、お知らせいたします。




【ポイント1】10月の中国株は上昇
■10月の中国株式市場は上昇しました。米中が貿易協議で11日に、「第1弾」の部分合意に至り、米国による対中追加関税の引き上げが延期されたことを好感して上昇しました。しかし、18日に中国の7-9月期実質GDPが前年同期比+6.0%と市場予想を下回ったことなどから反落し、月末にかけては景気減速懸念で伸び悩みました。11月に入り、中国株式市場は、米中貿易協議の先行きに対する期待と米国株の上昇などを背景に続伸しています。

【ポイント2】米中閣僚級協議で部分合意
■10月10~11日に米中閣僚級協議がワシントンで開催され、農産品など特定分野での暫定的な部分合意に達しました。中国が米農産品の輸入を増やすほか、通貨政策で透明性を高め、米政府は15日に予定していた中国製品への制裁関税の引き上げを先送りしました。これにより米中貿易摩擦が一段と激化する事態はひとまず回避されました。米中政府は早期に首脳会談を設定し、米中首脳が署名することで正式な合意に至る見通しです。

【今後の展開】予定される米中首脳会談に注目
■株式市場では、予定される米中首脳会談の成り行きが注目されます。米中協議の部分合意とその後の進展に対する期待が再度高まっており、米中首脳の発言等によって期待が裏切られるようなことがあれば波乱の展開となる可能性もあります。一方で、金融緩和で景気の落ち込みを防ごうとする各国の姿勢は顕著であり、グローバルに投資家のリスク選好は強まっています。中国当局も景気支援策を打ち出しており、予想が難しい米中協議に関わる相場変動要因を除けば、相場環境は改善しているとみられます。


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この企業の情報

組織名
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
ホームページ
https://www.smd-am.co.jp/
代表者
松下 隆史
資本金
200,000 万円
上場
未上場
所在地
〒105-6228 東京都東京都港区愛宕二丁目5番1号愛宕グリーンヒルズMORIタワー 28階
連絡先
03-5405-0555

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