障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均）は、同社の運営する障害者雇用支援サービス「atGP法人コンサルティングサービス」の一環として、2019年6月より障害のあるeスポーツ選手のアスリート雇用支援（※1）を開始しました。

本サービス初の実績として、2019年8月1日（木）、eスポーツ選手の芳野氏がBASE株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO：鶴岡裕太）に障害者雇用として入社しました。業務内容に競技活動を含む形としての、eスポーツ選手の障害者アスリート雇用は、日本初の事例（自社調べ）となります。

BASE株式会社で取締役COOを務める山村氏はeスポーツ選手の障害者雇用に対し、「『個人がよりチャレンジしやすい社会にしたい』という当社の想いと、今後より発展する市場かつ、企業カルチャーやメンバーとの親和性の高さから、取り組みをスタートさせました」とコメントしています。障害者の求人転職情報・雇用支援サービス「atGP」の登録者に行ったアンケートでは、回答者の約57％もが「eスポーツの求人があれば応募したい」と回答しており、eスポーツ選手と企業のマッチングを促進することで、新たな就労機会創出につながる可能性が感じられます。
※1：ゼネラルパートナーズでは現在、「eスポーツ大会出場経験があり、今後競技レベルを高めていく意志のある障害者」を対象に、eスポーツ選手のアスリート雇用支援を行っています。


■atGP法人コンサルティングサービスについて
「atGP法人コンサルティングサービス」は、障害者の求人転職情報・雇用支援サービス「atGP」の法人向けサービスのひとつとして、2018年10月より開始しました。業務の創出から採用後の定着まで、幅広いサービスをご提供し、障害者採用におけるあらゆる課題をサポートします。eスポーツ選手のアスリート雇用支援も、同サービスの一環として提供しています。

＜サービス例＞
・ヘルスキーパー雇用（障害者雇用）コンサルティングサービス
　障害者雇用における新しいポジション創出や、「健康経営」「離職防止」といった経営課題の解決手段として、視覚障害者のヘルスキーパー採用とマッサージルーム開設をワンストップで実現します。
・障害者雇用・採用代行（アウトソーシング）サービス
　多数の障害者雇用をご検討の企業様が希望する採用プロセスに沿って、業務を代行します。面接会の企画などプロセス単位の支援から、採用決定に至るまでのプロセス全てを支援することも可能です。




■障がいのあるeスポーツ選手の雇用支援を始めた背景
世界中で約3億8千万人が熱狂するeスポーツ、障害のある選手は就労と競技の両立に課題
eスポーツの視聴者人口は、世界で約3億8000万人に上ります（※2）。日本でも視聴者人口は約382.6万人と言われ（※3）、また「eスポーツ」という言葉が流行語大賞トップテンに選ばれています。2019年に開催される茨城国体でもeスポーツが競技種目となり、今後国内での取り組みが増加していくと予想されます。

eスポーツの魅力の一つに、 “ボーダレス”であることが挙げられます。ほかのスポーツでは性別や障害の有無で区別されたうえで競技が行われていることに対し、eスポーツはどんな人も同じフィールドで競技を楽しんでいます。

このようにeスポーツが日本でも広まる一方で、ほかのスポーツで見られるような実業団やアスリート雇用としての就労は、eスポーツ界においては発展途上の段階です。競技と就労・生活を両立させたうえで更なる競技レベルの向上を目指すことの困難さは、障害のあるeスポーツ選手においても例外ではありません。

※2：https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/kensho_hyoka_kikaku/2018/contents/dai4/siryou1.pdf 参照
※3：https://www.famitsu.com/news/201809/19164293.html 参照

eスポーツ求人への関心を寄せる障害者のうち、約6割が競技と一般業務の両立を希望
障害者の求人転職情報・雇用支援サービス「atGP」の登録者にアンケートを実施したところ（※5）、回答のうち約57%の方が「eスポーツの求人が出てきた場合、応募したい」と回答し、そのうち約60%の方が「就業時間内に大会参加や練習を行いつつ、事務・企画などのお仕事も並行したい」と回答しています。

このような背景から、ゼネラルパートナーズは障害のあるeスポーツ選手の就労機会創出および企業とのマッチングを中心として、貢献していきたいと考えました。法人コンサルティングサービスによる課題感にあわせた柔軟な支援で、eスポーツの“ボーダレス”な世界観が、競技内にとどまらず就労環境においても実現されていくことを目指します。

※4：実施期間：2019年5月7~11日、有効回答者数：346人、実施方法：インターネット調査
　　（詳細）http://www.generalpartners.co.jp/downloads/20190801esports_atgp_survey.pdf　




■BASE株式会社　山村氏（取締役COO）からのコメント
障害者雇用をチャレンジの機会に eスポーツ市場の活性化に期待
この度、障害者雇用を検討するなかで「個人がよりチャレンジしやすい社会にしたい」という当社の想いと、今後より発展する市場かつ、企業カルチャーやメンバーとの親和性の高さから、eスポーツにおける採用の取り組みをスタートさせました。弊社の開発メンバーがエンジニアの道に進むきっかけとして初めて触れたのがコンピューターゲーム、ビデオゲームの存在だったという声もあり、私たちのチームではeスポーツ市場がより活発になることで、年齢や性別、障害の有無を問わずテクノロジーに触れる人が増え、それによりその進化を支える技術者が増えていくことを期待しています。eスポーツの未来を信じて、これからの活動を進めていきたいと考えています。

＜BASE株式会社について＞
「価値の交換をよりシンプルにし、世界中の人々が最適な経済活動を行えるようにする」をミッションに、70万ショップが利用するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」を開発・運営しています。決済の簡易化とリスクの無いあたたかい金融を主軸として、テクノロジーで誰もが簡単に時代に合った最適な購買活動が行える仕組みを展開しています。
https://binc.jp/


■eスポーツ選手　芳野氏からのコメント
「勝利」という目標に向かってどんな人とも一丸となれる、eスポーツの魅力を広めたい
顔も名前も性別も年齢も関係ない世界で、「勝利」という目標に向かってチーム一丸となれることがeスポーツの魅力だと思っています。障害を持った自分がどこまで通用するのか日々挑戦できることに充実感があります。BASE入社後はeスポーツを世間に良いイメージで広めていく活動をしていきたいです。どんな人たちともいつでも一緒にプレイが出来、かけがえのない出会いをもたらしてくれるeスポーツの魅力を伝えていきたいと思っています。