当社は、本日開催の取締役会において、本年6月開催予定の定時株主総会の終結時に有効期間が満了する『株式の大量買付けに関する適正ルール（株主共同の利益の確保・向上のための買収防衛策）』（以下、「適正ルール」といいます。）については、更新を行わないことを決議いたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。


当社は、株主共同の利益の確保・向上を目的に、適正ルールを2006年3月に導入して以降、数度の改定・更新を経て、現在までこれを継続して参りました。
この間、当社は、新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)との経営統合をはじめ、日新製鋼(株)の完全子会社化、オバコ社及び山陽特殊製鋼(株)の子会社化、エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収（予定）を行うこと等を通じて、企業価値の向上に努めて参りました。また、当社は、2018年3月に策定した「2020年中期経営計画」を着実に実行し、技術力、コスト競争力及びグローバル対応力をより強化し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」に向けた進化を続けることで、当社企業価値のさらなる向上につなげて参りたいと考えております。
当社は、このような取組みを進める中、本年6月開催予定の定時株主総会の終結時に有効期間が満了する適正ルールについては、買収防衛策にかかる近時の状況や国内外の機関投資家をはじめとする皆様のご意見を踏まえて検討した結果、更新を行わないことといたしました。
なお、当社は、適正ルールの終了後も、第三者から当社株式の大量買付行為等の提案がなされた場合には、株主の皆様が必要な情報と相当な検討期間をもって適切な判断を行うことができるように努めるとともに、仮に、当該提案が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると合理的に判断される場合には、その時点における関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を速やかに講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を図って参ります。
以　上

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