三井住友アセットマネジメント株式会社（代表取締役社長 兼 CEO：松下隆史）は、経済イベントや市場動向に関するマーケットレポートを日々発行しております。このたび、マーケットレポート「技術開発や法整備が進む『自動運転車』」を2019年2月25日に発行いたしましたので、お知らせいたします。

<キーワード>技術開発や法整備が進む『自動運転車』
『自動運転車』のレベルは5段階に分けられます。日本に限らずレベル1～2に当たる自動ブレーキの搭載など着実に『自動運転車』が広がりつつある他、レベル3（条件付きで自動運転システムが全ての運転操作を実施）以上の『自動運転車』の実走行に向けての法整備が進められています。今日は、『自動運転車』とその関連分野の、開発や法整備等につき、最近の状況をチェックします。

【ポイント１】UN/ECEが世界40カ国・地域で自動ブレーキ搭載を義務化
日本では年間400万台以上の新車が対象の見込み
■今月、国連欧州経済委員会（UN/ECE）は、日本や欧州連合（EU）など40カ国・地域で衝突被害を軽減させる自動ブレーキの標準搭載を義務付ける規則の原案合意を発表しました。また、今後はさらに多くの国への参加を呼びかけ、年内にも正式な規則が設けられると見られます。
■UN/ECEは、自動ブレーキの搭載の義務付けが始まれば、年間でEUでは1,500万台以上、日本では400万台以上の新車がこの対象になるとしています。日本では、既に新車の6割以上で自動ブレーキが搭載されていますが、政府は2020年には新車の9割での自動ブレーキ搭載を目標にしています。

【ポイント２】『自動運転車』関連分野の投資が進む
大手自動車メーカーを中心に提携や技術開発が進展
■『自動運転車』には、『自動運転車』の眼とも言われるライダーや高性能カメラ、レーダー、センサーなど、これまでの自動車にはない様々な部品が搭載されています。これらの装備は『自動運転車』に不可欠で、その精度向上のため大手自動車メーカーを中心に提携や技術開発が進んでいます。
■地図データも重要な装備の一つです。最近では、道幅や制限速度、立体交差などの高精細な3次元データで構成される地図データの充実のため、トヨタや日産、地図大手ゼンリンなどが出資するダイナミックマップ基盤社が、米GMなどが出資するアシャー社を買収しました。これにより、日米の道路データの整備が進み、『自動運転車』のサービスが充実すると期待されます。

【今後の展開】東京五輪でのレベル3の『自動運転車』走行に向け、法整備が進む
■現在、日本では道路交通法により、レベル3以上の『自動運転車』の走行は認められていません。政府は2020年の東京五輪でレベル3の『自動運転車』を走らせる目標を掲げており、今国会ではこのための道路交通法の改正法案提出が見込まれます。各地で公道実験などが行われているなか、技術の進歩のみならず、実走行に向けた法整備が進むことで今後ますます『自動運転車』が普及していくことが期待されます。　　　　　　 　　　　　　　
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。


▼三井住友アセットマネジメント　マーケットレポートはこちらから
　http://www.smam-jp.com/market/index.html

重要な注意事項
・当資料は、情報提供を目的として、三井住友アセットマネジメントが作成したものです。特定の投資信託、生命保険、株式、債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
・当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。
・当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。
・当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。
・当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
・当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
・当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本文とは関係ない場合があります。