株式会社リクルートマーケティングパートナーズ（本社：東京都千代田区 代表取締役社長：鬼頭秀彰）が運営する、IT製品情報を掲載する無料会員制サイト『キーマンズネット』（http://www.keyman.or.jp/）は、IT製品の導入状況や製品の選定ポイント、IT担当者の関心事がわかるコーナー「IT担当者300人に聞きました」を公開しています。

今回は企業のIT担当者を対象に「ITによる情報共有の取り組み状況（2012年）」についてアンケートを実施しました。情報共有の取り組み状況やITツール利用のメリット・デメリット、導入予定のITツールなど、企業におけるITによる情報共有の取り組み状況を把握するための質問から、企業でのITによる情報共有の取り組み状況が明らかになりましたので、結果の一部をお知らせします。

▼「ITによる情報共有の取り組み状況（2012年）」記事はこちらから
http://www.keyman.or.jp/at/infosys/group/30005156/

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■約7割が「全社で取り組み」と回答、主に中小企業で情報共有への取り組みが進む
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●現在の「ITによる情報共有」の取組状況について（複数選択）

○使用ツール
「電子メール」92．7％
「グループウェア」62．0％
「イントラネット（社内掲示板含む）」56．9％

◯取り組み規模
「全社的に取り組みを行っている」71．3％
「部門やグループ、プロジェクトなど一部の組織で取り組みを行っている」34．3％
「支店や事業所など一部の拠点で取り組みを行っている」7．2％

約7割の企業で全社的にITによる情報共有が行われていることが分かった。この結果を2010年9月のアンケート「ITによる社内コミュニケーション・情報共有の取り組み状況」と比較した結果、100名以下の中小企業では「全社的に取り組みを行っている」割合が5.7ポイント増加し、その代わりに「支店や事業所など一部の拠点で取り組みを行っている」割合が6ポイント減少した。

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■導入メリット1位は「スケジュール共有が容易」、デメリットは「使いこなせない」
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●情報共有のためにITツールを導入する「メリット」

◯導入メリット
「スケジュール共有が容易になった」68．5％
「業務知識やノウハウの共有・活用がしやすくなった」50．2％
「規則やマニュアルなどが探しやすくなった」44．4％

注目すべきは1001名以上の大企業では、「災害など有事の際の安否確認及び連絡体制が整った」が25.3％と、全体の1/4がメリットとして挙げている点だ。東日本大震災以降、特に首都圏では有事の際の従業員の安否確認や帰宅・通勤困難者への万全な対応ができるよう、体制整備を急いでいる企業が多い。携帯電話もつながりづらくなる災害時には、メール一斉配信やグループウェア上での安否確認はもちろん、SNSの利用など、複数の連絡手段の確保が必要とされており、従業員規模が大きくなるほど、この課題をITツールで解決しようとするニーズは高くなるようだ。

●情報共有のためにITツールを導入したことによる「デメリット」

◯導入デメリット
「ITツールが使いこなせない」41．2％
「ITツールに頼りすぎて、生のコミュニケーションが薄くなった」40．7％
「情報量が多すぎ、取捨選択に時間がかかるようになった」33．4％

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■「安否確認」はFacebookやTwitter、「スケジュール調整」はグループウェアを利用
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今後導入予定の「ITツール」とその選定理由ついて尋ねた結果、緊急時の安否確認及び緊急連絡網としては「FacebookやTwitter」「メーリングリスト」が、文書作成時間の削減では「イントラネット」が、打ち合わせやスケジュール調整には「グループウェア」が、社内コミュニケーションの活性化には「社内SNS」や「社内ブログ」の活用が検討されているようだった。

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＜アンケート概要＞
○調査期間：2012年8月28日～2012年9月4日
○有効回答数：627
○調査対象：キーマンズネット会員

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