平成29（2017）年11月7日、文部科学省より平成29年度私立大学研究ブランディング事業（以下、本事業）の支援対象校の選定結果が発表され、本学より申請した次の事業が選定されました。

事業名：超スマート社会の実現に向けた沿岸都市における防災プラットフォームの開発
代表者：有川太郎教授（理工学部都市環境学科）
支援期間：平成29（2017）年度～平成33（2021）年度




　本事業は、文部科学省が平成28年度より実施している公募事業で、「学長のリーダシップの下、大学の特色ある研究を基軸として、全学的な独自色を大きく打ち出す取組を行う私立大学に対し、経常費・設備費・施設費を一体として重点的に支援」するものです。
　支援対象はタイプA【社会展開型】、タイプB【世界展開型】の2種類があり、本学はタイプB【世界展開型】に申請しました。

※タイプA：地域の経済・社会、雇用、文化の発展や特定の分野の発展・深化に寄与する研究
　タイプB：先端的・学際的な研究拠点の整備により、全国的あるいは国際的な経済・社会の発展、科学技術の進展に寄与する研究

　今年度は、188件の申請があり、計60校（タイプA：33件、タイプB：27件）が選定されました。
　なお、本学は平成28年度本事業にも、佐藤信行教授（法務研究科）を中心とする「アジア太平洋地域における法秩序多様性の把握と法の支配確立へ向けたコンバージェンスの研究」が選定されており、2年連続で本事業に選定されました。

　本学は、本事業に採択された2つのテーマをもとに、大学間連携、産学官連携や国際共同研究等を推進し、学術交流を活性化させるだけでなく、若手研究人材の育成や積極的な研究成果の社会還元に注力し、新しい価値、技術、サービスを社会に創出していくことを目指します。

【事業概要】
　「地球規模での複雑な諸問題の解決に寄与する専門的かつ学際的な研究の推進」という本学の将来ビジョンに基づき、「水災害の防災・減災」をテーマとした研究活動を展開し、「学際的な研究拠点としての中央大学」というブランドの確立を目指す。「災害時における避難行動」や「防護施設の脆弱性」、「都市デザイン」に関するデータを集積した沿岸防災プラットフォームの構築を核とし、その研究成果を一般社会へ発信・還元する。



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