大京グループで不動産流通事業を手掛ける株式会社大京穴吹不動産（本社：東京都渋谷区、社長：海瀬和彦、以下「大京穴吹不動産」）は、遠隔地の不動産売買・賃貸のご相談について、お住まいの最寄り店舗・営業所からモニターを通じて現地担当者と話すことができる「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」を6月1日（木）より導入することになりましたので、お知らせいたします。

大京グループでは、昨年10月に発表した中期経営計画「Make NEW VALUE 2021 ～不動産ソリューションによる 新・価値創造」におきまして、新たな取り組みテーマとして「研究開発の推進」をあげています。なかでも、（1）遠隔化及び無人化、（2）機械化、（3）建物・設備の長寿命化をテーマとする研究開発を進めており、今回の「店舗間ＩＴ接客」もその取り組みの一つとなります。

これまでは、お客さまが遠隔地の不動産売買・賃貸を希望する場合のご相談については、お客さまに現地まで出向いていただくか、現地担当者との電話でのご相談に限られていました。
大京穴吹不動産が有する全国30都道府県71店舗のネットワークを活かした「店舗間ＩＴ接客（遠隔地所有者接客対応）」を導入することで、お客さまは最寄りの店舗・営業所から希望エリアの担当者とモニターを通じてお話しいただけるようになります。対面での面談同様の安心感を持っていただくことで、より満足度の高いサービスのご提供が可能となります。

【想定されるお客さまの例】
　・ご両親の自宅などを遠隔地に所有する、地方出身のお客さま
　　（相続した実家等が空き家になり、売却や管理について地元の担当者に相談したい場合など）
　・遠隔地に投資物件を所有するまたは投資を検討しているお客さま
　　（投資目的で購入した地方のマンションの売却・賃貸管理、また購入したい場合など）
　・転勤などの理由で居住地以外に不動産を探したいお客さま
　　（転勤先の住宅事情が分からず、現地の担当者に相談したい場合など）