【2017年3月10日–ジャカルタ、インドネシア】－ アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（本社：インドネシア、会長：テグー・ガンダ・ウィジャヤ　以下、APP）は、本日4年目の森林保護方針（Forest Conservation Policy/FCP）を発表しました。FCPによるビジネス・モデルの変革を計画し、責任ある生産をリードするようになって４年が経ち、APPは現在も引き続き取り組んでいるFCP４大原則の順守方針（すべての自然林伐採の中止／泥炭地管理の最善慣行／地域コミュニティとの協力／国際的サプライチェーンの責任ある管理）の誓約に関する進捗状況を報告書の中で明らかにしています。本日発表された報告書は、2016年の進捗を回顧すると共に、当社の森林伐採ゼロ誓約が順調に進展していることを確認しています。

APP役員のアイダ・グリーンベリーは今回の進捗報告書について次のように述べています。
「APPの変革プロセスはすでに当社の仕組みに織り込まれています。本日発表した報告書と、FCPの進捗状況を調査するために過去１年間にわたって行ってきた検証は、当社が企業として正しい道を歩んでいることを確認するものでした。当社のすべてのサプライチェーンにおいて、責任をもって管理されている植林地に由来する木材原料のみが使用されるようになって、今年で5年目になります。完璧なものなど存在しないため、これは終わりのない旅路です。当社は木材原料の供給源として依存している景観地域の向上と保護に向けてさらに尽力すると共に、生計手段として当社に依存している地域コミュニティの生活を向上させていきます。私たちはこの四年間、実に多くのことを学んできました。この道程が困難な道であることは承知していますが、当社や紙パルプ業界にとどまらず、私たちは常にステークホルダーの皆様と協力し、時間と資源を費やして然るべき解決策を見出していきます。」

APPはこの4年間のFCP実施経験を活かし、企業が気候変動に対処する解決策を見出すために貢献したいと考えています。今回の報告書では、下記分野における過去一年間の進捗を重点的に取り上げました：

順守方針１：自然林の保護
APPは、FCP成功の鍵となるさまざまな分野（高保護価値、高炭素保留、泥炭地｛進行中｝、社会など）のアセスメントを通じて得たデータと推奨事項に加え、ステークホルダーの皆様から提供された情報を統合し、持続可能な総合森林管理計画（Integrated Sustainable Forest Management Plan/ISFMP）を完成させました。2016年にはパルプ材供給会社全38社の土地計画が完成し、現在、実践に際してのガイドラインとなるマニュアルの作成に取り組んでいます。これまでに24社のマニュアルが完成しており、残りについても2017年第２四半期完成の予定です。

順守方針２：泥炭地の最善管理慣行
2015年に行われた第１回目のLiDAR（Light Detection and Ranging／光を用いたリモート・センシング技術）マッピングに続き、APPは2016年、対象地域を拡大した第２回目のLiDARマッピングを開始しました。これは極めて重要な泥炭地域の問題解決策を促進し、水管理の勧告事項の分析精度を向上させるとともに、LiDARを監視ツールとして利用する可能性を模索することを目的とした取り組みです。この第２回LiDARマッピングは、リアウ州とジャンビ州ですでに終了していますが、ムシ・バニュアシン（Muba）とオーガン・コメリン・イリル（OKI）および西カリマンタン州では、2017年第１四半期に実施される予定です。

順守方針３：社会との関わりと解決策
土地紛争はインドネシアの農業と林業にとって、依然として大きな課題です。そのため、APPは政府機関や市民社会などのステークホルダーの皆様の協力と支援を受け、そうした課題の管理と解決に向けて全力で取り組んでいます。2016年12月現在、記録された紛争の40％以上が解決済みと考えられていますが、これは両者が合意に達したことを意味しており、多くの場合、すでに合意事項の実践段階に入っています。また、APPはTFT（The Forest Trust）に対し、社会紛争解決の進行状況について追加検証を行うデュー・デリジェンス（詳細な調査）の実施を委嘱しました。

順守方針４：原料の持続可能な供給と調達
既存のおよび潜在的な原料供給会社はすべて、FCPの継続的順守の確認と各社の事業活動に基づくリスク評価のために、「原料供給会社の評価およびリスク査定(Supplier Evaluation & Risk Assessment/SERA)」に照らした評価を受けています。評価対象には小規模供給者も含まれていますが、その多くはサプライチェーンに追加するために現在APPが査定を行っている地域コミュニティの森林団体です。また報告書は、当社のすべてのコンセッションにFCPをより浸透させていくためにAPPが模索している新たな取り組みにも触れています。そうした取り組みの中には、環境管理と経済開発のさらなる融合を目指した広範囲に及ぶ自然資本評価を行う計画などが含まれています。

報告書全文は以下のURLをご覧ください（英文）：
https://www.asiapulppaper.com/system/files/170313_fcp_progress_updates_-_march2017v2_0.pdf

 
＜APPについて＞
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は紙パルプ製造企業グループの総合ブランド名です。
APPは1972年にインドネシアのチウィ・キミア工場から操業を開始しました。現在はインドネシアと中国の工場群で製品を生産しています。紙、パルプ、包装紙製品、加工紙製品の総合生産能力は年間約2000万トンで、６大陸120ヶ国以上で製品を販売しています。また、APPは環境パフォーマンスの向上や生物多様性の保全、地域コミュニティの権利の保護をさらに向上させるため、2012年6月に「持続可能性ロードマップ ビジョン2020」を、2013年2月に「森林保護方針」を立ち上げ、自然林伐採ゼロの誓約のもと、自社の植林木による製品づくりを行っています。2014年9月には、国連気候変動サミットの「森林に関するニューヨーク宣言」に製紙会社として唯一署名をしました。
また、2015年12月には、インドネシアの森林保護・再生支援を目的とした『ベランターラ基金』を立ち上げました。
https://www.asiapulppaper.com/

＜APPジャパンについて＞
エイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）は、インドネシアと中国を本拠とする総合製紙企業APPグループの日本
における販売会社です。1997年の設立以来、18年以上にわたり日本市場のお客様のニーズにお応えするため、印刷
用紙、情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具などの分野で、多様な紙及び板紙製品を提供しております。
2016年4月にインドネシア企業としては初めて日本経済団体連合会（経団連）に入会しました。
http://www.app-j.com/

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エイピーピー・ジャパン広報代理
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