大京のCRE(企業不動産)戦略⽀援事業 全52⼾のシェアハウス「ソーシャルレジデンス上北沢」竣⼯
〜 マンション事業のノウハウを活かし、防犯・防災・コミュニティにも配慮 〜
株式会社大京(本社:東京都渋谷区、社長:山口 陽)は、高齢者住宅の推進や有効活用事業などの戦略投資を行う専門部所を2016年4月に新設し、このたびCRE(企業不動産)戦略支援事業の一環として、東京都世田谷区上北沢にてシェアハウス「ソーシャルレジデンス上北沢」(地上3階建て、総戸数52戸)の企画・総合監修をしておりましたが、10月27日(木)に竣工しましたので、お知らせいたします。
本物件は、東日本電信電話株式会社が所有する土地を有効活用するCRE戦略支援事業として企画したもので、世田谷区と社会福祉法人とともにコンソーシアムを組成、シェアハウスおよび認可保育所の建設を企画・提案し、そのうちのシェアハウス部分を当社が建設いたしました。(竣工後、シェアハウスは株式会社オークハウスにて運営)日本では単身世帯が増加する中、シェアハウスは「人と人とのつながり」に価値を見出す若年層を中心に需要が伸びています。また世田谷区では、待機児童数の増加と保育施設の不足が課題となっていることから、認可保育所とシェアハウスの建設により、いずれも人と人とのつながりを大切にした地域に貢献できる資産となると考えております。
このたび誕生しました「ソーシャルレジデンス上北沢」は、国際交流ができるシェアハウスを目指し、“WORLD TRAVELをシェアする”をコンセプトに、入居者同士が旅行経験を通じてコミュニケーションを図れる空間を設けています。またライオンズマンションで培ってきた居住性、防犯、防災、コミュニティなどのノウハウを、当シェアハウスにも随所に取り入れた設計としました。
大京グループでは、2016年10月26日に発表いたしました中期経営計画「Make NEW VALUE 2021~不動産ソリューションによる新・価値創造~」において、新たな取り組みテーマの1つに「事業領域の拡大」を掲げておりますが、これまでマンション事業で培ってきたノウハウを活用し、CRE戦略支援事業も含めた新たな事業を積極的に展開してまいります。なお今後は、企業が保有する土地の有効活用のみならず、社宅などのコンバージョンや一棟リフォーム事業も手掛けてまいります。