株式会社日経リサーチ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中村良）は2015年12月1日より、職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS」の商品構成を拡充し、「PRAS premium」、「PRAS standard」、「PRAS 57」の3タイプでの提供を開始いたしました。

　労働安全衛生法の改正により、2015年12月1日から従業員50人以上の事業場でのストレスチェックが義務化されました。法律は今年12月から1年（2016年11月末まで）の間に、従業員にストレスチェックを実施するよう義務付けています。年明け後、早期の実施に向けて、具体的な準備に取り掛かっている企業・機関も増えています。

　日経リサーチは筑波大学大学院教授の松崎一葉医師と、株式会社医療産業研究所との業務提携により、昨年12月から職場のストレスチェック「日経リサーチPRAS」のサービスを提供してまいりましたが、このたび厚労省の「職業性ストレス簡易調査票(57項目版)」に完全対応した新シリーズを発売いたしました。

特徴1：職業性ストレス簡易調査票57項目完全対応版とエントリー版を新たに提供
特徴2：組織課題を明確化する「組織改善エッセンシャル」項目を新たに測定
特徴3：回答内容の矛盾やうそを見抜く「信頼性尺度」を強化

■3タイプ構成となった新しい「日経リサーチPRAS」
（1）PRAS standard
ストレス要因、反応、周囲の支援の3つの領域をカバーし、法律に準拠。10年間の実績のあるPRAS偏差値を用い、精度の高いストレス判定が可能。職場改善に役立つストレス対処能力（SOC、SE）も測定。

（2）PRAS premium
厚労省「職業性ストレス簡易調査票」の57項目とPRAS独自項目の両方を測定。職業性ストレス簡易調査票を使いつつ、ストレス対処能力（SOC、SE）も測定する「全部入り」。PRAS偏差値によるストレス判定と厚労省方式での判定を選択可能。

（3）PRAS 57
厚労省「職業性ストレス簡易調査票」の57項目を採用。加えてストレス対処能力のうち「SOC」を測定。義務化対応＋αのエントリー版で、1,000人以上の場合、コスト的にもよりリーズナブルにご利用いただけます。

■回答内容の確かさを測る「信頼性尺度」でチェック
問診票には恣意的回答を見極めるための信頼性項目を加えており、回答内容の整合性などを確認できます。結果は実施者にお知らせして、面接対象者の抽出や面接時の参考に役立てていただきます。

ぜひ新しい「日経リサーチPRAS」をご検討ください。
職場のメンタルケアに取り組み、貴社の職場環境の改善とともに、従業員が生き生きと働くことができる、生産性の高い職場の実現につなげていただけると幸いです。


＞＞本リリースや「日経リサーチPRAS」の詳細はこちらをご覧ください。
http://www.nikkei-r.co.jp/domestic/management/pras/?151210a

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