外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス（本社：東京都豊島区、代表取締役社長：後藤裕幸、以下「GTN」）は、在留歴5年以内の外国人500人を対象に「金融サービス実態調査」を実施いたしました 。今回の調査により、在留外国人が日本で生活を始める際の金融アクセスの課題に加え、暮らしの基盤を築くうえでの多様な金融サービスへのニーズが明らかになりました。

＜調査結果サマリー ＞ 生活に欠かせない銀行口座、約3人に2人が開設時に困難を経験 給与や生活費の受取手段は「日本国内の銀行口座への振込」が89%で圧倒的最多。一方、銀行口座を問題なくスムーズに開設できた人は34%にとどまり、約3人に2人（67%）が「困ったことがあった」「途中で諦めた」「銀行に断られた」のいずれかを経験。 口座開設時の二大障壁は「言語」と「手続きの煩雑さ」 開設時の具体的な負担として「外国語対応がない（日本語のみ）」（39%）と「手続きの煩雑さ」（38%）が上位を占める。 4人に1人が金融サービスの利用を断られた経験あり。一方、8割超がローン・分割払い利用を希望 審査が必要な金融サービス（ローン・クレジット等）で断られた経験は全体の25%（在住1年未満で37%）。一方、約8割以上（83%）が「今後、日本でローンや分割払いを利用したい」と回答。

生活に欠かせない銀行口座、約3人に2人が開設時に困難を経験
言語と煩雑な手続きが大きな障壁に
　今回の調査対象者となった在留外国人へ日本でこれまで給与や生活費を受け取った方法を尋ねたところ、「日本国内の銀行口座への振込」が89%と最多となり、銀行口座開設は日本での生活・就労を支える重要な手段であることが分かります。しかし、開設手続きにおいて「特に問題なくスムーズに開設できた」人は34%にとどまり、約3人に2人（67%）は何らかの困難を経験している実態が明らかになりました。
　また、口座開設時の負担について尋ねた質問の回答では、「書類や説明が日本語だけで外国語対応がない」（39%）、「必要書類が多く手続きが煩雑」（38%）が上位を占め、言語や手続きの煩雑さが口座開設時の大きな障壁となっていることが分かりました（※1）。
※1 口座開設時に困ったものの開設できた人、または途中で諦めた人317人を対象に集計。 在留資格・在留期間による、金融アクセスの違いが明らかに
　銀行口座開設時の負担は、在留資格によっても違いが見られます。銀行口座開設時に際してハードルを感じた経験のある対象者への質問では、 口座開設時に「在留期間・勤務先・就労形態などを理由に条件や利用サービスの制限を受けた」と回答した割合は、36%（n=317）だったのに対し、特定技能の在留資格を持つ人では63%（n=41）に達し、全体より約28ポイント高い結果となりました（※2）。
　また、金融サービスの利用を断られた経験についても、在留期間による違いが見られました。審査が必要な金融サービス（銀行口座、クレジットカード、分割払い等）で利用を断られた経験を持つ人は、調査対象者全体の25%であるのに対し、在住1年未満では37%（n=30、参考値）となりました 。
※2 口座開設時の制限に関する結果は、口座開設時に困ったものの開設できた人、または途中で諦めた人を対象に集計（全体n=317、特定技能n=41）。 8割以上がローン・分割払いの利用を希望
緊急時の支出や自動車購入、医療費・教育費など幅広い用途にニーズ 　
　審査が必要な金融サービスの利用にさまざまなハードルが存在する一方で、ローン・分割払いへの高い利用意向も明らかになりました。
　今後、日本でローンや分割払いを利用したい意向を尋ねたところ、8割超（83%）が何らかの用途で利用を希望しました。希望の用途別では、「緊急時の支出（事故・急病など）」が32.2%と最も高く、次いで「車・バイクの購入」（27%）、「医療費の支払い」（26%）、「教育費」（26%）、「給与日前の生活費のつなぎ」（25%）と続きました。
　これらの結果から、ローン・分割払いは、病気や事故などの予期せぬリスクへの備えだけでなく、移動手段や教育など、日本での暮らしを支える幅広い用途で求められていることがうかがえます。
　また、日本の金融サービスに求めるサポートとしては、「多言語での分かりやすい手数料表示・説明」（43%）、「在留期間や国籍に左右されない簡単な口座開設手続き」（43%）などが挙げられました。



事業責任者からのコメント

株式会社グローバルトラストネットワークス
取締役　グローバル金融事業部　事業部長　片平 潤
日本で暮らす外国人にとって、金融サービスは生活基盤を築くうえで欠かせないものです。しかし、言語の壁や日本国内での信用情報の不足などにより、必要な金融サービスの利用に、依然として大きな課題があります。

GTNはこれまで、外国人専用クレジットカード「GTNエポスカード」や、運転免許取得費用の分割払いを支える「運転免許ローン」などを通じて、こうした課題の解決に取り組んできました。運転免許ローンは全国約500か所の教習所（※3）で導入が進んでおり、免許取得に伴う経済的な負担を軽減することで、外国人の就労や生活の選択肢を広げることにもつながっています。こうしたサービスを支えているのが、家賃保証をはじめとする長年の外国人支援を通じて培ってきた与信・リスク管理のノウハウと、多言語でのサポート体制です。

今回の調査で明らかになった課題やニーズを踏まえ、今後もGTNならではの強みを生かし、金融機関との連携や新たな金融サービスの開発を推進することで、外国人が日本で安心して暮らし、可能性を広げられる社会の実現を目指してまいります。
※3 2026年7月末時点


【調査概要】
調査名 ：在日外国人への金融サービスに関する調査
調査主体 ：株式会社グローバルトラストネットワークス
調査実施機関 ：株式会社アスマーク
調査手法 ：Webアンケート
調査期間 ：2026年1月19日（月）〜1月23日（金）
調査対象 ：在留歴5年以内、日本で給与・収入・生活費を受け取った経験がある外国人
有効回答数 ：n=500
出典表記 ：グローバルトラストネットワークス調べ（2026年1月実施 在留外国人n=500）

【GTNについて】
GTNは、「国を越え、共に生きるすべての人に、豊かな暮らしを。」をミッションに掲げ 、2006年の創業当初から一貫して外国人専門のサービスを提供してきました。住まい（家賃保証・賃貸仲介）・就労（就職・定着支援）・通信（SIM・回線）・金融（クレジットカード・ローン）など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供しています。社員の7割を、約20の国と地域の外国籍メンバーが占めており、言語・文化の違いを理解したうえで、生活の中で発生するあらゆる困りごとの解決をしています。

社名　　：株式会社グローバルトラストネットワークス　
所在地　：東京都豊島区東池袋1-21-11 オーク池袋ビル2F
創業年月：2006年7月　
代表　　：代表取締役社長　後藤 裕幸
事業内容：外国人専門の家賃債務保証・賃貸仲介・通信・金融・登録支援・人材紹介事業など