日本イーライリリー株式会社（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：カーラ・アルカサル、以下「日本イーライリリー」）、エムスリー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：谷村 格）が設立したエムスリー総合研究所（所長：外海 実）、および株式会社ミナケア（本社：東京都豊島区、代表取締役：木村 芳朗）は、企業・健康保険組合における予防医療の社会実装推進を目的に、「健康経営実装コアリション～予防医療、肥満症対策から～」を発足したことをお知らせします。

本コアリションは、肥満症対策を最初のテーマに位置づけ、参画する企業や健康保険組合と連携しながら、以下の取り組みを推進します。

• 肥満症に関する社会的理解の促進
• 参画企業・健保における、肥満症を有する従業員の適切な把握および医療機関への受診勧奨の実施
• これらの活動を通じて得られる実社会データの収集・分析

肥満症は、ＱＯＬ（生活の質）の低下に加え、基礎疾患の悪化や、健康障害を引き起こすリスクもあり1、治療が必要な慢性疾患です。
本取り組みを通じて、企業における健康経営の推進とともに、肥満症対策が社会において当たり前に実践される環境の醸成を目指します。

本コアリションには、ロッテ健康保険組合、内田洋行健康保険組合、九州電力健康保険組合をはじめ、肥満症対策の必要性に賛同する企業・健康保険組合が参画します。今後も参画団体を順次拡大するとともに、各企業・健康保険組合で得られた知見や成果を広く社会に発信し、予防医療の実践モデルとして全国への展開を目指します。

1. 本コアリション発足の背景
国民医療費が48兆915億円（2023年度・過去最高）に達するなか、医療政策においては、治療中心の医療から、疾病の発症・重症化を防ぐ予防医療中心への転換が重要な課題となっています。

一方で、各企業において健康経営の取り組みが広がる中でも、健康維持のために具体的な対応が必要な対象者の把握、適切な受診勧奨、介入後の効果検証までを継続的に実施できる仕組みは十分とは言えません。予防医療を社会に実装するためには、こうした一連の取り組みを支える基盤が必要です。

このたび発足する本コアリションでは、予防医療の第一歩として肥満症対策を位置づけています。肥満は、高血圧・脂質異常症・2型糖尿病、さらに心筋梗塞や脳卒中といった様々な疾患を引き起こしたり、悪化させたりするリスクを高めることが知られており、こうした「メタボリックドミノ」進行の発端となる肥満の予防と早期改善が重要と考えられています2,3。また、疾患リスクが高まることで、結果として医療費の上昇につながる可能性が指摘されています4。

こうした背景をふまえ、本コアリションでは、肥満症対策を予防医療の社会実装に向けた重点テーマと位置づけました。

2. 本コアリションの主な取り組み
本コアリションは、「社会発信」「社会実装」「データ基盤の整備」の3つの取り組みを通じて、予防医療の社会実装を推進します。

• 社会発信：肥満症や予防医療に関するエビデンスや実践知を広く社会へ発信するとともに、企業・健康保険組合・医療関係者など多様なステークホルダーとの対話を通じて、肥満症への正しい理解の促進と予防医療の社会実装に向けた機運醸成を目指します。
• 社会実装：参画する健康保険組合と協働し、肥満症に該当する対象者約1万名への受診勧奨を実施します。対象者の把握から受診勧奨、介入後の効果検証までを一貫して実施し、その成果を継続的に検証・改善することで、企業・健康保険組合における実効性の高い予防医療モデルの構築を目指します。
• データ基盤の整備：受診勧奨を通じて得られる介入データ等を活用し、肥満症対策による健康アウトカムや経済的インパクトを分析・可視化します。あわせて、参画する健康保険組合に対し、業種・業界横断のベンチマークを提供するとともに、得られた知見を今後の予防医療の取り組みに活用していきます。

3. 企業・健保が取り組む意義
肥満症に関連する医療費は、企業の健康保険組合の財政にも影響します。特に、加入者の多くを自社従業員が占める単一健康保険組合では、従業員の健康状態が、組合財政や企業の健康経営に直結します。

肥満症の改善は、合併症の予防や改善を通じて健康寿命の延伸やQOLの改善に寄与することが示唆されています5。企業・健康保険組合にとって、肥満症対策は、従業員の健康維持・増進に資するとともに、中長期的には医療費の増大抑制にもつながる可能性のある取り組みとして期待されます。

4. 参画企業・健康保険組合およびコメント（一部抜粋）
現在、本コアリションには以下の企業・健康保険組合が参画しており、今後さらに拡大予定です。

※以下、（）内は主な加入事業所

ロッテ健康保険組合（株式会社ロッテ）：当健保では、従業員・加入者の健康保持・増進のため、肥満症対策を重要課題として位置づけています。これまで取り組みができていなかった肥満症対策について、広報誌での啓発や早期受診対策などに取り組んでいきたいと考え、本取り組みへの参画を決めました。
内田洋行健康保険組合（株式会社内田洋行）：肥満症対策は、健保が取り組む重要な施策である生活習慣病ハイリスク層へのアプローチのうち、従来の施策では『未着手』となる層へのアプローチにつながると考えました。また、社会的関心の高まっている肥満症について、加入者への適切な啓発が期待できると考え、本取り組みに賛同しました。
GWA健康保険組合（髙松建設株式会社・青木あすなろ建設株式会社）：事業所とともに推進する新たな健康経営施策の一つとして、肥満症が社会的な関心事項としても高まっていることを感じています。また、健保として、本取り組みを通じて『将来の保健指導対象者』の減少を目指したいと考えました。
九州電力健康保険組合（九州電力株式会社）：当健保が取り組むデータ分析の結果などから、従業員・加入者の健康を支える取り組みとして、生活習慣病にも関連が深い肥満症対策を実施する意義があると考えました。他の企業・健保の取り組みなども参考に、対策に取り組んでいきたいと考えています。

5. 主催者および専門医からのコメント
日本イーライリリー株式会社 代表取締役社長　カーラ・アルカサル：肥満症は放置すると、QOLの低下のみならず、２型糖尿病や脂質異常症、高血圧など多様な健康障害の発症や重篤化を招く可能性があり、早期の診断と対応が必要です。肥満症対策を社会全体で推進していくために、企業・健保が予防の起点となる意義は大きいと考えています。日本イーライリリーがこれまで取り組んできた肥満症領域における研究開発や啓発活動の知見とリソースを提供することで、本コアリションの前進に貢献していきたいと思います。
Clinician Data Scientist（臨床医データサイエンティスト）： 順天堂大学大学院医学研究科総合診療科学教授 AIインキュベーションファームセンター長　矢野 裕一朗先生　
国民医療費が増大し続ける現代において、治療中心から「予防医療」への転換、特に生活習慣病の起点となる肥満症への早期介入は、医療経済の観点からも極めて重要な課題です。今回の取り組みは、単なる健康啓発にとどまらず、企業や健保が持つデータ基盤を活用し、対象者の抽出から効果検証までを一貫して行う点に大きなイノベーションがあります。実社会データ（RWD）の分析を通じて、肥満症対策がもたらす健康アウトカムや経済的インパクトが可視化され、持続可能な予防医療の社会実装モデルが全国へ広がることを期待しています。
肥満と肥満症について
日本における「肥満」は、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積した状態で、体格指数（BMI）25以上と定義されています。BMIが35以上の場合は、高度肥満となります。
一方で「肥満症」は、肥満（BMI25以上）があり、かつ肥満に起因ないし関連する健康障害（合併症）を1つ以上有するか、あるいは内臓脂肪蓄積がある場合など関連健康障害の合併が予測され、医学的に減量を必要とする病態と定義されており、減量による医学的治療の対象になる慢性疾患です。

肥満症の診断に必要な健康障害

1） 耐糖能障害（2型糖尿病・耐糖能異常など）	8） 月経異常・女性不妊
2） 脂質異常症	9） 閉塞性睡眠時無呼吸症候群・肥満低換気症候群
3） 高血圧	10）運動器疾患（変形性関節症：膝・股関節・手指関節、 変形性脊椎症）
4） 高尿酸血症・痛風	11）肥満関連腎臓病
5） 冠動脈疾患
6） 脳梗塞・一過性脳虚血発作
7） 非アルコール性脂肪性肝疾患

肥満症治療について
肥満症治療の目的は、減量ではなく、減量により肥満に関連する健康障害を改善することです。肥満症治療は、肥満症と診断された人を対象としたもので、合併症の予防や改善を目的とする医療です。美容・痩身のためのダイエットなどを目的として行われるものではありません。肥満症治療薬等については、医師による診断のもと、電子添文の内容を遵守の上、適正な使用をいただくようご協力をお願いしています。肥満症の診断・治療方針については、必ず医師にご相談いただけますようお願い申し上げます。

肥満症の疾患啓発活動について
日本イーライリリーは、肥満症に対する理解促進を目的とした疾患啓発活動を行っています。本活動は、肥満症のある人やその周囲の人々を含めた社会の、肥満症に対する正しい理解の輪を広げることで、肥満症のある人が生き生きと活躍できる健康的な社会の創造を目指す取り組みです。特定の医薬品の販売促進や処方推奨を目的とするものではありません。

各社について
日本イーライリリー株式会社について
日本イーライリリー株式会社は、米国に本社をおくグローバル製薬企業イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人として、最先端の科学技術を基盤とした革新的医薬品の研究開発および供給に、50年以上にわたり継続的に取り組んでいます。ダイアベティス（糖尿病）、肥満症、がん、アルツハイマー病を含む中枢神経系疾患、自己免疫疾患など幅広い領域において医療の可能性を切り拓き、誰もが必要な医療を安心して受けられる社会づくりや、人々の健康で豊かな人生の実現に貢献してまいります。
詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。https://www.lilly.com/jp

エムスリー総合研究所について
エムスリー株式会社が設立したシンクタンク。エムスリーの有する日本最大級の医療従事者パネル、医療ビッグデータなど広範なデータを活用して、日本の医療実態を中立的な立場で調査・研究し、その結果を広く発信することを目的としています。

株式会社ミナケアについて
「健康に投資する医療（投資型医療）」の実現を目指すヘルスケア企業。健康保険組合をパートナーに、データにもとづく予防・健康づくりの戦略立案から実践支援までを手がけています。


出典：
1: 日本肥満学会「肥満症診療ガイドライン2022」, P.1-2
2: 伊藤裕. 日本内科学会誌. 2018; 107（9）1913-1920.
3: 伊藤裕. 日本臨牀. 2003; 61 (10) 1837-1843.
4: Kojima T, et al.: Journal of Medical Economics. 2026; 29 (1) 1387-1404.
5: 日本肥満学会「肥満症診療ガイドライン2022」, P.2-3