対面同様の信頼関係構築や丁寧な対応を実現し、契約件数・金額が約2倍に
株式会社RevComm(レブコム、本社:東京都千代田区、代表取締役:会田武史)が提供する電話解析AI「MiiTel Phone」ならびにAIビジネスアシスタント「MiiTel Synapse」が、株式会社広島銀行(本社:広島県広島市、頭取:清宗一男)営業企画部個人企画室に導入されました。業務効率化や顧客対応の品質向上に貢献し、契約件数・金額が約2倍になるなど大きな成果を挙げています。
電話解析AI「MiiTel Phone」ならびにAIビジネスアシスタント「MiiTel Synapse」は、営業企画部個人企画室ダイレクトコンサルティング窓口のコンサルティングアドバイザー(以下、リモートCA)による資産運用提案に活用されています。「MiiTel」のAI自動要約機能により面談記録の入力時間短縮を、集計機能により通話回数・通話時間、提案内容の可視化を、それぞれ実現しました。さらに、その数値をもとに担当責任者がリモートCAにフィードバックできる環境を整えたことにより、大きな成果を挙げています。面談記録の入力にかかる時間は1件あたり20分から5分に短縮され、リモートCAの行動量は1.3倍に増加しました。また、他の施策による相乗効果やリモートCAの面談スキル向上もあり、前年同期比で金融商品の獲得額が2.6倍に向上、NISA口座の獲得件数が2倍に向上という大きな成果を実現しました。
成果の詳細はこちら:
https://miitel.com/jp/case/20260512
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広島銀行 営業企画部 個人企画室 担当副部長 松前 敦之様 コメント
広島銀行営業企画部個人企画室では、リモートCAが非対面でお客さまに金融商品を提案しています。これまで、リモートCAが社内システムに面談記録を入力する際の工数や行動量の的確な把握・分析に課題を感じていました。「MiiTel」のAIによる自動要約機能、集計機能を活用し、リモートCAの業務を効率化、可視化できる環境を整えたことにより、行動量の増加を実現しました。
今後とも、地域に根ざした金融機関として顧客対応の品質をより一層高めながらサービス提供を続けてまいります。
■株式会社RevComm 代表取締役 会田 武史 コメント
広島銀行様の音声解析AI「MiiTel」の活用により、大きな成果を挙げられていることを大変光栄に思うとともに、大きな期待を寄せております。
「MiiTel」は、営業活動の可視化とセルフコーチングの促進を通じて、これまで多くの企業様のDX推進・AI活用をご支援して参りました。「MiiTelで営業が大きく変わった」「DX・AI活用が一気に進んだ」といったお喜びの声をいただいております。
広島銀行様のこのたびのお取り組みにより、すべての面談における音声コミュニケーションをビッグデータとして蓄積・活用できる環境が整います。お客様対応の高度化のみならず、プロダクト開発やマーケティングにおいても、お客様の声を起点とした仮説検証と改善のスピードが飛躍的に高まることを期待しています。
また、生成AIの進化に伴い、MiiTelで蓄積された音声データをもとに、各企業が自社独自のモデルを構築する動きも始まっています。これは、音声を資産として捉え、競争優位の源泉とする新しい時代の到来を示していると感じております。
レブコムは今後も「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」というミッションのもと、「MiiTel」ブランドの提供価値向上に努め、企業の生産性向上に貢献します。
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株式会社RevComm 会社概要
「コミュニケーションを再発明し、人が人を想う社会を創る。」という理念のもと、音声技術とAIにより、コミュニケーション課題を解決する企業です。
電話解析AI「MiiTel Phone」、コールセンター解析AI「MiiTel Call Center」、Web会議解析AI「MiiTel Meetings」、対面会話解析AI「MiiTel RecPod」、AIビジネスアシスタント「MiiTel Synapse」の提供を通じて会話データのプラットフォーム化を実現し、経営判断や意思決定に変革をもたらします。
2023年4月にアジア企業で唯一、米国「Forbes AI 50 2023」に選出、2025年1月にCES® 2025 にてAI部門イノベーションアワードを受賞、2025年8月に「日本スタートアップ大賞2025」にて総務大臣賞を受賞しました。
・企業名 : 株式会社RevComm
・所在地 : 100-6328 東京都千代田区丸の内二丁目4番1号丸の内ビルディング28階
・代表者 : 会田 武史
・事業内容 : AI × 音声のソフトウェア・データベースの開発
・企業サイト:
https://www.revcomm.com/ja/
※記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です