AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）は今月19日にシンポジウム「中大規模木造は、みんなの手に届くか。」を開催しました。当日は世界的建築家であり大阪・関西万博では大屋根リングを手掛けた藤本壮介氏ら、日本の木造建築業界を牽引する有識者が登壇。会場参加は200人を超える満席となり、YouTubeライブ配信は1万人以上が視聴するなど、木造建築業界のみならず多方面から注目されたイベントに。また、同日に開催された記者発表では、AQ Group初となる純木造ホテル「AQホテル浅草（仮称）プロジェクト」を公開。同ホテルは藤本氏が設計することも発表されるなど、中大規模木造建築の普及が現実味を帯びる会となりました。

中大規模木造建築は普及の“着火点”に。
実践例を交えた最先端の木造市場を有識者が議論

当日は昨年開催された大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務め、象徴的な木造建築物である大屋根リングも手掛けた建築家の藤本壮介氏ほか、日本建築士会連合会名誉会長の三井所清典氏、日本住宅・木材技術センター理事長を務める宮澤俊輔氏、東京大学名誉教授で木質構造の権威である稲山正弘氏、木造建築防耐火研究の第一人者として知られる安井昇氏が登壇。また、日経アーキテクチュア元編集長で画文家の宮沢洋氏が進行役を務めるパネルディスカッションを実施しました。
藤本氏は「大阪・関西万博の主要構造物である大屋根リングができたことで、木造が未来の住環境をつくっていくと感じるきっかけになったのではないか」と話しました。三井所氏は「昨年から日本建築士会連合会では3階建ての都市木造業務ビルの講習会を始めた。これは準防火地域の基準を満たす準耐火建築であり、燃えない安全な建築物であることを広めている」としました。宮澤氏は脱炭素効果の必需品として木材を挙げ「国産材の積極活用」を訴えました。稲山氏は「AQ Groupが手掛ける中大規模木造は、住宅用のプレカット材を活用し、地元の大工が安く建てられるというオープンなインフラとなっている。これにより非住宅の分野が広がりを見せるのでは」と主張。安井氏は「20年後には中大規模木造の建築が“普通”になってほしい。今がそのスタートを切るタイミングなのではないか」と問いかけました。
有識者6名によるパネルディスカッションは進行役の宮沢氏が「中大規模木造建築の普及は“着火点”の手前まで来ている」とし、「都市の景観、街の定義が変わってくる（藤本氏）」、「まずは3階建てなど、取り組みやすいものからスタートして日本らしい風景を実現させたい（三井所氏）」といった社会に一石を投じる意見が交わされていました。
また、今回シンポジウムを主催したAQ Group創業者（現・代表取締役会長）の宮沢俊哉が閉会のあいさつに登壇。「地域工務店は3階建ての中大規模木造が建てられると確信している。地場ゼネコンはもともと手掛けていた中大規模建築を木造に変えていくことで、木造建築の未来を共に変えていきたい。誰もが適正価格で建てられる木造建築の民主化。未来の子どもたちに美しい地球を手渡すため、残りの人生を捧げて、木造建築を普及させる覚悟でいる」と訴えました。

AQ Groupが先導役となり、木造復活の狼煙を上げる
藤本氏設計「AQホテル浅草」、“純木造”宿泊施設をフラッグシップに


シンポジウム同日には記者発表会「狼煙を上げる会」も開催し、弊社宮沢が「AQホテル浅草（仮称）」プロジェクトを公表。設計はシンポジウムにも参加した藤本氏が手掛けることとなり、大きなサプライズとなりました。建築予定地は外国人観光客で溢れる東京都台東区の浅草。日本最古の遊園地として知られる浅草花やしきや浅草寺の近くに用地を取得しており、階層は5階以上を想定しています。弊社が独自開発した「AQ木のみ構法」で高耐震と大空間を兼ね備え、柱や壁などの構造体には鉄、コンクリートを一切使わない“純木造”のホテル。スモールラグジュアリーをコンセプトとし、インバウンド需要や富裕層を見込む宿泊施設として建築する予定です。

度重なる災害で、かつて木造だった日本の街並みは鉄筋コンクリートへと変貌。そこから環境問題、建築技術の進歩、法整備などがあり、再び木造は注目を集めています。今回の記者発表会は「日本全国で中大規模木造建築、復活の狼煙を上げる」ことを宣誓。これを機に地域工務店や地場ゼネコンと共に、木造建築の更なる普及を進めます。その先導役として、弊社は世界的な建築家として知られる藤本氏と手を組み、日本のデザイン美と木造建築技術を融合した“普及のフラッグシップ”として広く発信してまいります。

まずは1階から3階の“非住宅”を。約7兆円のブルーオーシャンに本格参入
フォレストビルダーズは「AQフォレスト次代ビルダー」に

国土交通省「建築着工統計調査2024」によると日本全国の建築物における、木造比率は47％となっています。多くの地域工務店はすでに木造率約8割の「1階から3階の低層住宅」を主なマーケットとしていますが、戸建て住宅市場は2022年から比べて約1.4兆円も縮小しており、苦境に立たされているのが現状。弊社が今回のシンポジウムと記者発表を通して伝えたのは、「1階から3階の低層非住宅」のポテンシャルについてです。
「1階から3階の低層非住宅」の木造率は約7％に留まっており、木造建築に携わる地域工務店にとっては大きなチャンスとなります。「1階から3階の低層非住宅・非木造」は合計約14,112,000㎡。㎡単価48万円とすると約7兆円規模のブルーオーシャンが創出されます。
これまで、一般住宅のみを手掛けていた地域工務店は「木造で店舗やオフィスに適した大空間を実現することができない」という課題がありました。しかし、日本初の純木造8階建て本社ビルや、500㎡超の無柱大空間純木造倉庫を建築してきたAQ Groupの木造建築技術（AQ木のみ構法）はこの課題をクリアーにしています。この最先端技術のライセンスを取得することで、地域工務店はこれまで不可能だった低層非住宅への参入が“木造住宅建築の延長線で”可能になります。
木造建築の全域普及を先導するAQ Groupは、2024年に日本最大級の木造建築集団を目指すフォレストビルダーズを結成。地域工務店や地場ゼネコンだけでなく、不動産投資家、経営者、行政関係者、学術関係者など、様々なステークホルダーが注目した今回のシンポジウムを契機に、フォレストビルダーズは「AQフォレスト次代ビルダー」へと名称を変更しました。「木造は地球を救う」をスローガンに、AQ Groupはみなさまと共に、豊かな社会を実現するための活動を推進してまいります。