「#第3の賃上げアクション2026」始動 “福利厚生”による賃上げを、企業のスタンダードに!物価高から企業と従業員を守り抜く!実質手取りアップと生活向上を

~宿泊施設最大80%割引、旅行特化型サービスを展開するリゾートワークスが新たに参画~


食事補助サービス「チケットレストランⓇ」を提供する株式会社エデンレッドジャパン、従業員の様々な生活出費を補助する「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を提供するフリー株式会社、旅行特化型福利厚生「リゾートワークス」を展開する株式会社リゾートワークスの3社は、「#第3の賃上げアクション2026」を始動いたします。
本プロジェクトは、賃上げ効果に加え、家計負担軽減・暮らしサポート効果の高い“福利厚生”の活用をより多くの企業に広げることで、より働きやすく、高いエンゲージメントで社員と繋がる企業が社会に広がることを目指します。
プロジェクトサイト:https://edenred.jp/the3rd_chinage

2026年2月12日(木)に実施したプロジェクト発表会にて


■物価高により「実感なき賃上げ」とも指摘される中、注目高まる「第3の賃上げ」
2025年は、2年連続で高水準の賃上げが記録された一方で、いまだ「物価を上回る賃上げ」は実現せず、実質賃金はマイナスのまま。物価高に直面する従業員の「生活向上の実感(実質賃金の改善)」と、コスト増に直面する企業の「賃上げ疲れ」が、同時に顕在化しています。
こうした中、企業規模を問わず導入が進んでいるのが「第3の賃上げ」となる福利厚生です。昨年12月の調査(※)では、8割近くが「賃上げだけでなく“福利厚生”も重要」と回答。特に生活に直結する福利厚生は、従業員の「手取り実感」を高めるだけでなく、人材定着やエンゲージメント向上を果たし、企業の競争力を高める施策として、そのニーズが高まっています。
こうした背景から、賃上げを補完し、手取りアップや生活支援につながる「第3の賃上げ」を、給料とセットでハイブリッド活用する企業が、いま着実に増えつつあるのです。
※ 「第3の賃上げ実態調査2026」#第3の賃上げアクション

■2026年に求められる「第3の賃上げ」とは
「第3の賃上げ」のニーズが拡大する今、これからの時代に求められる福利厚生とはどのようなものか、当プロジェクトで調査(※)を行ったところ、最多が「食事補助」の61.1%となり、続いて「医療・健康」「財産形成支援」と生活支援系の福利厚生が上位に。さらにレジャーは約4割、割引サービスも約3人に1人と生活の質を高める福利厚生も高い水準にあることが分かりました。インフレ基調になり早3年。従来型の「賃上げ」だけでは限界が見え始めている今、ビジネスパーソンが求めるのは、生活の負担軽減に加え、より生活を豊かにする支援なのではないでしょうか。
そこで今年は、「~物価高から企業と従業員を守り抜く!実質手取りアップと生活向上を~」をキーメッセージにかかげ、「第3の賃上げアクション2026」を始動します。多様な導入支援策や地域アクションを通じ、「第3の賃上げ」が企業経営のスタンダードとして定着する未来を目指します。
※ 「第3の賃上げ実態調査2026」#第3の賃上げアクション

<「#第3の賃上げ」および当プロジェクトについて>
「第3の賃上げ」とは、従来の賃上げとは異なる、福利厚生を活用した新しい賃上げ手法のこと。給与とは異なり、福利厚生は一定の条件下であれば税金や社会保険料の影響を受けないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。このような従業員の実質手取りを増やし、企業の税負担も抑えられる福利厚生を「第3の賃上げ」として定義し、賃上げの代替策・強化策として広めるべく、「#第3の賃上げアクション」は2024年2月に立ち上がりました。
・プロジェクトサイト:https://edenred.jp/the3rd_chinage

■新規賛同企業「株式会社リゾートワークス」よりコメント
リゾートワークスとして、「#第3の賃上げアクション」には強く賛同しています。単純な賃上げは必要である一方、企業の持続性や人材定着という観点では限界もあります。福利厚生や体験価値を通じて実質的な可処分所得と満足度を高めることは、従業員の人生の質を向上させ、結果として企業の競争力を高めます。経営と従業員が同じ方向を向ける、極めて合理的で未来志向の賃金戦略だと考えています。
(株式会社リゾートワークス 取締役副社長 熊谷豪)

■「#第3の賃上げアクション2026」の取り組みについて
①「第3の賃上げ」導入サポートアクション始動!
賛同企業横断で物価高対策に!「第3の賃上げ」導入応援キャンペーンを開始
「第3の賃上げ」は、一定のルールに基づき運用することで税制メリットを最大限に活用でき、通常の賃上げと比較して低コスト・低リスクで導入できるという強みがあります。しかし、物価高の状況下でさらなる経費削減を迫られている企業にとっては、わずかなコスト負担さえも導入の妨げとなる場合があります。そこで今回、賛同企業横断の強力なサポートアクションとして、物価高対策に!「第3の賃上げ導入応援キャペーン」を開始いたします。
本アクションは、賛同企業3社が展開するすべての福利厚生サービスを期間限定で利用料無料もしくは半額で導入できる画期的な試みです。コスト負担を懸念している中小企業をはじめ、より多くの企業が「第3の賃上げ」を迅速に体験できるよう、企業の垣根を越えて強力にバックアップしてまいります。

<キャンペーン概要>
・キャンペーン名称:物価高対策に!「第3の賃上げ」導入応援キャンペーン
・キャンペーン内容:「#第3の賃上げアクション」賛同企業各社が展開する福利厚生サービスの新規導入時に、期間限定で特典を受けられるキャンペーンを実施します。
各企業の特典等、詳細は各社のHPをご覧ください。
エデンレッドジャパン:●●●●●
freee:http://go.freee.co.jp/benefit_cp_2026/
リゾートワークス: https://pr.resortworx.jp/lp15/

②地方エリアでの「#第3の賃上げ地域グロースアクション」を拡大。仙台、広島、福岡でも実施
福利厚生活用の地域差を解消することを目的に立ち上げた「地域グロースアクション」。昨年キャンペーンを実施した名古屋、大阪での大きな反響を受け、今年はエリアを拡大し、仙台、広島、福岡の3か所にて、エリア限定のキャンペーンを実施するなど地域アクションを始動します。
詳細は改めて発表いたします。

■「第3の賃上げ」について
【「第3の賃上げ」の定義】
 第1:勤続年数、年齢、従業員の成績など企業が定めた基準で行われる定期昇給
 第2:基本給が引き上げられるベースアップ
 第3:家計の負担軽減を果たし、“実質手取りを増やす”ことができる
   福利厚生サービスを活用した“賃上げ”のこと。

【「第3の賃上げ」の種類】
①手取りを増やす福利厚生:食事補助、社宅、企業型確定拠出年金など
給与が増加する「賃上げ」は、増加分だけ税金や社会保険料の負担額も増加します。一方、食事補助、社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば、非課税で処理でき、また制度によっては社会保険料にも影響しないため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。加えて企業は、全額経費扱いにできるため、税負担の軽減につながります。

②家計の負担を軽減する福利厚生:割引クーポン、家事・育児サポート、介護サービスなど生活支援サービス
共働き家庭が増加する中、税金や社会保険料が増加傾向にあるだけではなく、昨今の物価上昇・値上げの影響も大きく、ビジネスパーソンの精神的・身体的・金銭的負担は増える一方です。そのような中、日常の支出を抑える割引クーポンや家事・育児サポート、介護サポートといった生活支援につながる福利厚生は、家計の負担を軽減するだけでなく、家庭内労働負担の軽減・生産性向上にもつながり、効率的に稼ぐための手段として実質的な賃上げ効果が得られる福利厚生となります。

【「第3の賃上げ」のメリット】
・従業員は実質手取りの増加、企業は税負担の軽減など、双方にメリットがあること
・少額でトライできるため、企業規模問わず導入しやすいこと
・福利厚生は、賃金よりもメッセージ性があり、定着率アップに貢献すること
・福利厚生の充実は、企業のブランディングや他企業との差別化にもつながり、
採用力アップに貢献すること

■プロジェクト概要
・主催:株式会社エデンレッドジャパン
・賛同企業:フリー株式会社、株式会社リゾートワークスほか、180社(2026年1月現在)
・取り組み概要:
◇継続的な賃上げが議論されている中、福利厚生を活用する「第3の賃上げ」を採用するという
「#第3の賃上げアクション」を広く呼びかける。
◇特設プロジェクトサイトにて福利厚生を積極活用する企業として賛同企業を紹介し、
その輪を広げていく。
◇福利厚生による働きやすい社会の実現を目指す。
・プロジェクトサイト:https://edenred.jp/the3rd_chinage
※ご賛同いただける場合は、「#第3の賃上げアクション」事務局(the3rd_chinage@kmcpr.co.jp )までご連絡ください。

■株式会社エデンレッドジャパン 会社概要
会社名 :株式会社エデンレッドジャパン
代表  :代表取締役社長 天野 総太郎
設立日 :1987年1月5日
所在地 :東京都港区六本木 1-4-5 アークヒルズサウスタワー7階
事業内容:チケットレストラン®の発行代行
URL :https://edenred.jp/ticketrestaurant/

■株式会社リゾートワークス 会社概要
会社名 :株式会社リゾートワークス
代表者 :代表取締役 柳田 将司
創業  :2020年9月11日
所在地 :沖縄県那覇市字安里367-5 我謝ビル2階
事業内容:上質なホテルでの宿泊を特別価格で提供する福利厚生サービス
URL :https://resortworx.jp/

■フリー株式会社 会社概要
会社名:フリー株式会社
代表:CEO 佐々木 大輔
設立日:2012年7月9日
所在地:東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
URL:https://corp.freee.co.jp/
freee福利厚生 ベネフィットサービスURL:https://www.freee.co.jp/benefit/outsourcing/

freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型
経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
本件に関するお問合わせ先
<報道関係者からのお問い合わせ先>
フリー株式会社 広報 (PR) 大橋潤 
Tel&SMS: 070-41911967  E-mail: pr@freee.co.jp
※その他の皆様からのお問合せは下記フォームよりお問い合わせください
https://freee.my.site.com/HelpCenter/s/

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
フリー株式会社
ホームページ
https://corp.freee.co.jp/
代表者
佐々木 大輔
資本金
2,564,000 万円
上場
東証グロース
所在地
〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階

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