「newcal funding」を開始
京急沿線の非営利活動を支援する寄付型クラウドファンディング
ローカルプラットフォーマーとして持続可能な新たな沿線まちづくりを目指します
京浜急行電鉄株式会社(本社:横浜市西区,取締役社長:川俣 幸宏,以下 京急電鉄)は,ソーシャルセクターと企業向けに「寄付DXシステム」を提供するコングラント株式会社(本社:大阪市西区,代表取締役:佐藤 正隆,以下 コングラント)と連携し,京急沿線で地域・社会課題の解決に取り組む非営利団体を支援し,持続可能な新たな沿線まちづくりを実現する寄付型クラウドファンディング「newcal funding」を2024年10月1日(火)から開始いたします。京急電鉄では,総合経営計画(沿線価値共創戦略)に基づく京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」を推進することで,「ローカルプラットフォーマー」として,地域活動の組織化(newcalファミリー)やローカルビジネスの創出などに取り組んでいます。今回,新たに「newcal funding」を開始することで,非営利活動に取り組むnewcalファミリーに対して,活動資金の面からも支援を拡大することを目指します。
「newcal funding」では,京急電鉄が沿線地域とのつながりを活かし,非営利団体の認知獲得をサポートするとともに,コングラントが団体への個別伴走支援やファンドレイジングの勉強会等の寄付募集のノウハウを提供し,団体の経済的な自走や持続的な活動を支援いたします。
また,京急グループが従業員の健康増進を目的に実施する「ヘルスアップ京急」での参加者の総歩数に応じて,「newcal funding」参加の非営利団体に対し,京急電鉄自身も寄付を行います。
なお,本取り組みは,京急電鉄が主催するオープンイノベーションプログラム「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」発でのスタートアップ企業との共創案件です。
両社は,お互いの強みを掛け合わせて,沿線エリアで地域・社会課題の解決に取り組む非営利団体の皆様の活動を支援し,「ローカルプラットフォーマー」として,地域と一体となって,共創の輪を広げていくことで,持続可能な新たな沿線まちづくりと沿線価値向上を実現してまいります。
「newcal funding」の実施について
1.「newcal funding」実施概要
(1)サイトURL:https://congrant.com/corp/keikyu/newcalfunding
(2)寄付募集期間:2024年10月1日(火)~11月30日(土)
(3)参加団体・寄付募集プロジェクト
イ.NPO法人あいだ
活動概要:埼玉県熊谷市で自立援助ホームや学習支援など,若者の自立や社会の貧困問題に焦点を当てた活動をしています。事業の一つである移動式子ども食堂は,その社会的意義,費用対効果の高さから,埼玉県から始まり全国に展開しており,京急沿線でも,東京都大田区や横浜市金沢区での実証実験を実施しています。
団体URL:https://npoaida.org/
ロ.NPO法人黄金町エリアマネジメントセンター
活動概要:横浜市中区の初音町,黄金町,日ノ出町を主な活動エリアとし,「アートによるまちづくり」を主軸とした日常的なまちづくり活動を進める団体です。
団体URL:https://koganecho.net/
ハ.一般社団法人Telacoya921
活動概要:神奈川県葉山町で主に2歳から12歳までを対象として,オルタナティブ教育を提供する一般社団法人です。葉山の豊かな海での経験から「自分で決める」を大切にした根っこの部分が育ちます。
団体URL:https://www.telacoya921.com/
※参加団体および寄付募集プロジェクト内容は期間中,随時変更になる可能性があります。
(4)団体参加条件
イ.京急沿線で非営利活動を行っている組織またはプロジェクトであること(法人格は問わない)
ロ.「newcal」ファミリーへの参加
ハ.寄付募集システム「コングラント」の利用審査での承認 等
(5)提供サポート
イ.京急電鉄による認知獲得サポートの提供
・特設サイトにて,団体様のクラウドファンディングを紹介
・京急電鉄公式SNSでプロジェクトを紹介
・電車内広告でnewcal fundingを広報
ロ.京急電鉄との協業
・京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」における各活動との事業共創
・京急沿線子育て応援ネットワーク「Weavee」における各活動との事業共創
ハ.コングラントによる寄付募集ノウハウの提供
・ファンドレイジングの勉強会を実施
・プロジェクトに参加する全団体に個別伴走支援を実施
「newcal funding」では,非営利団体の認知獲得のサポートを京急電鉄が実施をすることで,より円滑に団体のプロジェクトを多くの方に認知いただけます。さらに,コングラントが団体に寄付募集のノウハウを提供することにより,団体自身にノウハウが蓄積され,今後の寄付集めにも生かされます。
参 考
【会社名】コングラント株式会社
【代表】代表取締役CEO 佐藤 正隆
【設立】2020年5月11日
【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1―22―17 江戸堀イーストビル6F
■運営サービスお問い合わせ
ソーシャルセクター向け寄付決済システム「コングラント」
URL:https://congrant.com/jp/contact.html
メール:team@congrant.com
エンタープライズ向け寄付決済システム「コングラント for Business」
URL:https://congrant.com/jp/corp/contact.html
メール:marketing@congrant.com
2.京急沿線エリアマネジメント構想「newcalプロジェクト」について
(2)名 称:「newcal(ニューカル)プロジェクト」
(3)名称由来
「new」+「Local」
新しいローカル(Local)の在り方を地域の方々と一緒になって生みだし,その地域ならではの新しい魅力を発見(New な発見)し,より多くの人に届けていく構想です。
「Local」のあり方が今後も注目される中,京急グループがその「新しい Local」のあり方を,エリアマネジメントによって見出していく意思も込めています。
また,「ニューカル」という響きは,「new culture = カルチャー」を感じさせ,その地域ならではの新しい文化を地域の方とともに生み出していく想いも込めています。
(4)目的
「沿線価値共創戦略」において重視する,地域との連携を具体化する4つの共創活動の「組織化」「地域拠点整備」「MaaS 整備」「モビリティ整備」の推進を通じた将来像として,デジタル基盤とともに沿線地域が一体となったサービス「EaaS(ENSEN as a Service)」の構築を目指します。
3.「KEIKYU ACCELERATOR PROGRAM」について
2017年から開始し,これまで計3回の本プログラムの開催を通じ,22 社の事業採択,京急グループと17件の実証実験,3件の事業化,2件の資本提携を実行するなど,スタートアップ企業との共創による新たな価値の創出に取り組んでまいりました。
2024 年2月にリニューアルし,新たな価値創出の中核となる「移動」と「まち創造」2つのプラットフォームの未来にむけた16のテーマを公開,スタートアップ企業をはじめとする多様な外部パートナーとの共創により新たな価値の創出を目指す常時募集・常時推進型のオープンイノベーションプラットフォームへと進化いたしました。リニューアル以降,3件の事業共創を実現しています。
(2)実績
イ.羽田空港における訪日外国人観光客向け手荷物当日配送サービスの実証実験
京急電鉄とecbo株式会社(本社:東京都渋谷区,代表取締役社長:工藤 慎一)は,手荷物による車内の混雑解消や増加する訪日外国人旅客の移動課題解決,手ぶら観光促進による新たな営業機会の獲得等を目的として,羽田空港第3ターミナル駅を起点とする手荷物当日配送サービスの実証実験を2024年8月から開始しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2024/20240819HP_24063KO.html
ロ.Web3.0技術を活用した「京急ミュージアムデジタルアーカイブNFTコレクション」の販売
京急電鉄とsynschismo(シンシズモ)株式会社(本社:東京都港区,代表者:赤川 英之)は,ブロックチェーン技術を活用した「京急ミュージアム開館4周年記念デジタルアーカイブNFTコレクション」を2024年3月1日(金)から発売しました。
(注)NFT:Non-Fungible Token,非代替性トークンの略称で,「偽造・改ざん不能のデジタルデータ」であり,ブロックチェーン上でデジタルデータに唯一性を付与して真贋性を担保する機能や取引履歴を追跡できる機能をもつ。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23141YM.html
ハ.沿線在住外国人との国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA」の販売
京急電鉄とHelloWorld株式会社(本社:沖縄県沖縄市,代表取締役:野中 光・冨田 啓輔)は,沿線の中高生をターゲットに,日本在住外国人宅でのホームステイ体験ができる国際交流プログラム「まちなか留学from HANEDA~羽田空港から京急に乗って留学しよう~」を2024年3月29日(金)から3月31日(日)に実施しました。
ニュースリリースURL:https://www.keikyu.co.jp/company/news/2023/20240201HP_23130YM.html