自治体やBPO事業者のニーズに合わせた機能強化で、さらなる業務効率化をサポート

株式会社PFU（代表取締役社長：村上 清治、以下PFU）は、給与支払報告書に特化したAI-OCR（注1）ソフトウェア「DynaEye 給与支払報告書OCR」をレベルアップし、9月下旬より提供開始します。

「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、給与支払報告書（注2）に含まれる「総括表」「仕切紙」「個人別明細書」を自動識別し、AI-OCRで高精度に認識します。
今回のレベルアップでは、読取項目を従来の65項目から全131項目に拡大。「個人別明細書」の「摘要欄」に加え、「総括表」の「法人番号」「報告人員数」などの読み取りにも対応可能となりました。自治体ごとに異なる読取項目にも柔軟に対応し、自治体およびBPO事業者における給与支払報告書のデータ入力業務効率化を支援します。

さらに、既存の住民税課税支援システムなどと連携し、「DynaEye 給与支払報告書OCR」のAI-OCR機能をご利用いただけるようになります。自治体内で給与支払報告書のデータ入力業務を実施する場合には、AI-OCR対応の住民税課税支援システムを利用することで、業務効率化が可能です。

PFUは、世界シェアNo.1（注3）のイメージスキャナーとともに、紙を起点とする様々な業務において「紙の電子化・帳票情報のデータ化」を実現してまいりました。今回のレベルアップ版の提供により、これまで以上に幅広い多くのお客様の業務効率化を実現します。
  背景
給与支払の報告は、翌年度の住民税額と国民健康保険料の算出に向け、1～3月の限られた期間で処理を完了させることが求められます。これに伴う業務負荷は、特定期間のみの人員増強が難しい自治体や、業務委託されるBPO事業者にとっても大きな課題となっています。

そうした課題を解決すべく、PFUは2023年12月に「DynaEye 給与支払報告書OCR」を販売開始しました。昨年度、本商品を導入いただいたお客様は、１枚の同じ「個人別明細書」に対して、２名がそれぞれデータ入力を行うダブルエントリー方式で業務を行っていましたが、「DynaEye 給与支払報告書OCR」の導入により、一次入力のデータエントリー作業にかかる時間を削減。二次入力と修正作業を含めた業務全体の生産性を1.3倍に向上しました。一次入力をAI-OCRに置き換えて夜間に処理を行うことで、担当者の残業時間削減や人員不足の解消にも役立っています。さらに、個人情報を扱う業務において、PC内で処理を完結でき、情報漏えいのリスクなくご利用いただける点も高く評価いただきました。
 
一方で、多くのお客様から「摘要欄」や、自治体によって追加で必要となる項目など、読取項目拡大のご要望をいただきました。そこで、今回のレベルアップ版では、読取項目を大幅に拡大し、特にご要望の多かった「摘要欄」から特定の文言を抽出する機能を追加。全体の認識精度も向上させました。これにより、より多くの自治体・BPO事業者で負担となっている、給与支払報告書のエントリー作業の時間と労力を大幅に削減します。

商品特長
1.摘要欄にも対応！業務に必要な131項目を高精度に読み取り
「DynaEye 給与支払報告書OCR」では、「総括表」「仕切紙（特別徴収、普通徴収）」「個人別明細書」の自動識別に対応しています。お客様のご要望に基づき、「個人別明細書」の「摘要欄」の記載内容など新規60項目に対応し、従来の65項目から全125項目（注4）に拡大。業務に必要とされる全項目がAI-OCR可能となります。また、「摘要欄」に特定のキーワードが記載された場合に結果を出力することで、入力に不慣れな担当者による項目の見落としを防ぎます。
さらに、「総括表」の読み取りにも対応。「法人番号」「指定番号」「報告人員数（個人別明細書の枚数）」などの後続処理で必要となる6項目（注5）を高精度に認識します。
2.後続システムへスムーズに連携！出力内容をカスタマイズ可能
必要な項目だけを、使いやすい順に並び替えて、CSVファイルに出力することが可能です。自治体によって異なる読取項目に柔軟に対応し、既存の後続システムの仕様に合わせて出力することでスムーズに連携できます。

また、認識に使用した画像ファイルを低解像度に変換して保存する機能を新たに搭載。認識に最適な高解像度のまま画像を保存すると、ファイルサイズが大きく保存容量も大きくなるため、解像度を下げることでファイルサイズを小さくし、保存容量が不足するお悩みを解消します。
 
3.自治体業務を効率化！住民税課税支援システムにAI-OCR機能を連携
「DynaEye 給与支払報告書OCR」は、今後、給与支払報告書のデータ入力に対応した業務システムと連携し、AI-OCRをご利用いただけるようになります。

業務システムとの連携第一弾として、多くの自治体で利用されている、リードコナン社の住民税課税支援システム「税務LAN」と今秋に連携予定です。AI-OCRに対応した業務システムをご利用いただくことで、AI-OCRを単独で起動して、認識結果のファイルを連携する操作などの手間が必要なくなります。業務システムに認識結果が自動で取り込まれるため、自治体内での給与支払報告書のデータ入力業務を効率的に行うことができます。
 
また、今後はBPO事業者向けデータエントリー製品とも連携を強化してまいります。

提供開始日
2024年9月下旬予定

商品価格
・ライセンス費用：20円/ページ
・サポート費用：100,000円/年（必須）
※既に対象商品をご利用中のお客様は、無償アップデートが可能です。

商標について
・DynaEyeは、⽇本国内における株式会社PFUの登録商標です。
・その他の会社名、製品名などは、各社の商標または、登録商標です。

注釈
注1：OCR（Optical Character Recognition）︓光学式⽂字認識

注2：本ページに使用する給与支払報告書（総括表、個人別明細書）の画像はすべて「様式（17号、17号別表）」（総務省） （https://www.soumu.go.jp/main_content/000397106.pdf）を加工して作成しています。出典：総務省ホームページ （https://www.soumu.go.jp）　

注3：ドキュメントスキャナーを対象とする。日本・北米はKEYPOINT INTELLIGENCE社（InfoTrends）により集計（2022年度実績）。ドキュメントスキャナー集計よりMobile/Microを除く6セグメントの合計マーケットシェア（主に8ppm以上のドキュメントスキャナー全体）。欧州はinfoSource社（2022年度実績）の集計に基づき、西欧地区（トルコとギリシャを含む）におけるシェア。

注4：「摘要欄」に記載される「前職支払金額」や「減税控除済額」などの15項目を含む。

注5：「普通徴収対象者」欄が、「普通徴収対象者(退職者)」と「普通徴収対象者(退職者を除く)」に分かれていない総括表にも対応。