京進とNSDCインターナショナル（インド国家技能開発公社 子会社）が介護分野における特定技能人材に関して戦略的パートナーシップを締結
株式会社 京進（本社：京都市）は、インド国家技能開発公社（National Skill Development Corporation、以下NSDC）の100%子会社であるNSDC インターナショナル（NSDC International Limited、以下NSDCI）と、介護分野における特定技能人材の紹介事業について両社によるパートナーシップ協定を締結いたしました。
当社は「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、日本での就労を希望する優秀な外国人材に対しての職業紹介事業を行っています。当社は2014年に国際人材交流事業部を創設して外国人材紹介事業を開始、これまでに優秀な海外人材を求める日本国内の事業者と外国人材のマッチングを行い、特に看護や介護分野において安定した雇用実績を残しています。
当社では、今回のNSDCIとのパートナーシップにより、まずは2026年までにインドから200名の雇用創出を目指しています。当社の国際人材交流事業全体では、2030年までに合計1万人の入職支援を目標としており、国内で社会課題となっている介護人材不足の解消をはじめとする人材不足問題の解決につなげてまいります。
■予定の提携内容
予定している提携内容は以下の通りです。
今後の状況に応じて、変更や新規内容の追加を行います。
■提携の背景
日本では少子高齢化と生産年齢人口の減少により、深刻な人手不足に陥ることが予見されています。厚労省によると、団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年度に必要とされる介護人材は、2019年度（211万人）と比較して約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））、2040年では約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））と推計されています（※）。日本政府は就労人口確保のために、2019年4月より一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる「特定技能制度」を拡充し、現在、介護分野も含めた12分野（旧14分野）で外国人材が日本国内で就労する制度を設けています。
※厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html
■インドにおける状況
■NSDC CEO兼NSDCI MD Ved Mani Tiwari氏 コメント
京進とのパートナーシップ締結は、インドと日本のより緊密な関係を育むための重要なマイルストーンとなります。異文化理解において言語が果たす重要な役割を認識し、インドにおける日本語研修を積極的に支援・促進します。言語スキルの重要性に取り組むことで、両国の専門家間のコミュニケーションとコラボレーションを強化することを目指しています。このイニシアチブは、両国が共有するビジョンと卓越性へのコミットメントの証であり、両国の経済と文化の成長に貢献するという我々の決意を強調するものです。
■株式会社京進 代表取締役社長 立木 康之 コメント
京進グループは、社会課題の解消に向けて「教育」をベースにさまざまなソリューションを提供しています。日本国内の生産年齢人口減少は大きな課題であり、それにより生じる労働力不足は喫緊の課題です。私たちは、日本語学校運営やキャリア支援の経験も活かし、外国人看護師開発プログラムや特定技能人材プログラムなど、日本国内外の海外人材の日本での就職や転職、定着を支援する事業を行っています。NSDCIとは、インド人人材の日本での活躍の場を増やしたいという考えが合致し、協力体制を確立するため覚書締結に至りました。京進グループのグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現に向け、日本とインドの両国でさまざまな分野において協力しながら、インドの若者が長く日本で活躍できるようサポートしてまいります。
■NSDCとNSDCIについて
NSDCは、インド政府49%・民間51%の資本で技能開発・起業省の傘下にある技能開発機関です。NSDCは設立以来、インド全土において3000万人以上の人材の育成や37領域における技能研修スキームの構築、質の高いインド人材の輩出のために技能訓練を行う企業・組織への支援や資金提供などを行っています。100％の子会社であるNSDCIは、NSDCの活動を国際的に広げることを目的に設立され、インド人材の育成、雇用機会の創出やキャリア支援など、国内のインド人が海外で活躍するための就業機会を提供しています。
NSDC：https://nsdcindia.org/ （英語）
NSDCI：https://www.nsdcinternational.com/ （英語）
【京進の国際人材交流事業について】https://mycareer-jp.com/
【京進グループについて】
【株式会社京進】
本社：600-8177京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
設立：1981年4月
代表取締役社長：立木 康之
事業内容：総合教育サービス（幼児から高校生までの学習塾、個別指導教室のフランチャイズ事業、英会話、日本語教育）、保育、介護事業、フードサービス事業、キャリア支援
従業員数：2,180名（連結2023年5月末現在）
電話番号：075-365-1500（代表）
ホームページ：https://group.kyoshin.co.jp/
当社は「日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献する」という経営理念のもと、日本での就労を希望する優秀な外国人材に対しての職業紹介事業を行っています。当社は2014年に国際人材交流事業部を創設して外国人材紹介事業を開始、これまでに優秀な海外人材を求める日本国内の事業者と外国人材のマッチングを行い、特に看護や介護分野において安定した雇用実績を残しています。
当社では、今回のNSDCIとのパートナーシップにより、まずは2026年までにインドから200名の雇用創出を目指しています。当社の国際人材交流事業全体では、2030年までに合計1万人の入職支援を目標としており、国内で社会課題となっている介護人材不足の解消をはじめとする人材不足問題の解決につなげてまいります。
■予定の提携内容
予定している提携内容は以下の通りです。
今後の状況に応じて、変更や新規内容の追加を行います。
- 介護人材に関する特定技能人材の紹介事業
日本の国内企業からの求人の具体的な依頼を受け、京進がNSDCIと適切な人材のマッチングを行います。 - 事業者向けのセミナー・ワークショップ
人材のスキル開発や労働力の流動性、その他の関連分野に関する共同セミナー・ワークショップを日本とインドの両国で開催します。
■提携の背景
日本では少子高齢化と生産年齢人口の減少により、深刻な人手不足に陥ることが予見されています。厚労省によると、団塊世代が全て75歳以上の後期高齢者となる2025年度に必要とされる介護人材は、2019年度（211万人）と比較して約243万人（＋約32万人（5.3万人/年））、2040年では約280万人（＋約69万人（3.3万人/年））と推計されています（※）。日本政府は就労人口確保のために、2019年4月より一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる「特定技能制度」を拡充し、現在、介護分野も含めた12分野（旧14分野）で外国人材が日本国内で就労する制度を設けています。
※厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（令和3年7月9日）」より
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207323_00005.html
■インドにおける状況
- インド政府と日本政府は、2021年1月に特定技能に係る協力覚書（二国間取決め）を締結。インド人材の日本での雇用機会の促進を進め、両国の労働力問題の解消と経済の拡大を進めている。
- 人口数世界一で若年層の割合が高いインドでは、高いスキルがあってもインド国内で就労できないという雇用問題がある。
- インドは親日国家であり、日本での就労を希望する人材が多い。
- 公用語であるヒンディー語は文法や発音が日本語と似ていることや、もともと多言語国家で数カ国語を話す人も多いことから外国語習得へのハードルが低く、一定の日本語能力が必要な職種での就業が期待できる。
■NSDC CEO兼NSDCI MD Ved Mani Tiwari氏 コメント
京進とのパートナーシップ締結は、インドと日本のより緊密な関係を育むための重要なマイルストーンとなります。異文化理解において言語が果たす重要な役割を認識し、インドにおける日本語研修を積極的に支援・促進します。言語スキルの重要性に取り組むことで、両国の専門家間のコミュニケーションとコラボレーションを強化することを目指しています。このイニシアチブは、両国が共有するビジョンと卓越性へのコミットメントの証であり、両国の経済と文化の成長に貢献するという我々の決意を強調するものです。
■株式会社京進 代表取締役社長 立木 康之 コメント
京進グループは、社会課題の解消に向けて「教育」をベースにさまざまなソリューションを提供しています。日本国内の生産年齢人口減少は大きな課題であり、それにより生じる労働力不足は喫緊の課題です。私たちは、日本語学校運営やキャリア支援の経験も活かし、外国人看護師開発プログラムや特定技能人材プログラムなど、日本国内外の海外人材の日本での就職や転職、定着を支援する事業を行っています。NSDCIとは、インド人人材の日本での活躍の場を増やしたいという考えが合致し、協力体制を確立するため覚書締結に至りました。京進グループのグループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」の実現に向け、日本とインドの両国でさまざまな分野において協力しながら、インドの若者が長く日本で活躍できるようサポートしてまいります。
■NSDCとNSDCIについて
NSDCは、インド政府49%・民間51%の資本で技能開発・起業省の傘下にある技能開発機関です。NSDCは設立以来、インド全土において3000万人以上の人材の育成や37領域における技能研修スキームの構築、質の高いインド人材の輩出のために技能訓練を行う企業・組織への支援や資金提供などを行っています。100％の子会社であるNSDCIは、NSDCの活動を国際的に広げることを目的に設立され、インド人材の育成、雇用機会の創出やキャリア支援など、国内のインド人が海外で活躍するための就業機会を提供しています。
NSDC：https://nsdcindia.org/ （英語）
NSDCI：https://www.nsdcinternational.com/ （英語）
【京進の国際人材交流事業について】https://mycareer-jp.com/
【京進グループについて】
【株式会社京進】
本社：600-8177京都市下京区烏丸通五条下る大坂町382-1
設立：1981年4月
代表取締役社長：立木 康之
事業内容：総合教育サービス（幼児から高校生までの学習塾、個別指導教室のフランチャイズ事業、英会話、日本語教育）、保育、介護事業、フードサービス事業、キャリア支援
従業員数：2,180名（連結2023年5月末現在）
電話番号：075-365-1500（代表）
ホームページ：https://group.kyoshin.co.jp/
